総合
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「フラット35」1月・最頻金利が5カ月ぶりに低下 住金機構
住宅金融支援機構は1月4日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。最頻金利が5カ月ぶりに低下した。 融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.300%((続く) -
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クラッソーネからエクステリア事業を譲受 じげん
不動産賃貸住宅情報サービス「スモッカ」などのインターネットサービスを提供する、じげん(東京都港区)は、解体工事会社の見積もりの比較サービスサイトを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区)から同社のエクステ(続く) -
東急、地域共助アプリでマイナカード活用し不要品譲渡機能
東急は、フラーと共に開発した地域共助プラットフォームアプリ「common」に12月23日から「近隣住民間の不要品譲渡機能」と、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入する。(続く) -
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ビレッジハウス、ベトナム人対象に来月防災イベント開催
ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・最高経営責任者)は1月23日、主にベトナム人入居者を対象に防災をテーマにしたイベントを開催する。同社が運営する賃貸住宅「ビレッジハウス社・社第二」の入(続く) -
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リビタ、「KAIKA TOKYO AWARD 2022」開催
リノベーション事業を展開するリビタ(東京都目黒区、川島純一社長)は、東京浅草エリアで運営するアートストレージとホテルを融合した「KAIKA東京by THE SHARE HOTELS(カイカ トウキョウ バイ ザ シェアホテルズ)(続く) -
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東建など6社、新宿センタービルで有機性廃棄物燃料化実証実験
東京建物、明治安田生命、日本プライムリアルティ投資法人、損害保険ジャパン、東京電力エナジーパートナー、サステイナブルエネルギー開発は、オフィスビルから排出、焼却処理されている有機性廃棄物を燃料化する(続く) -
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三井不など商業施設、ホテル、マンションの移動サービス立ち上げ
三井不動産、ShareTomorrowは、複数の移動手段を組み合わせて提供するMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)を不動産に導入する不動産MaaSの新サービス「&MOVE」を立ち上げた。第1弾として、三井不動産グルー(続く) -
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施設紹介用のマイクロドローン撮影サービス提供開始 ドローンエンタ
ドローンエンタテインメント(東京都渋谷区)は、マイクロドローン(小型無人航空機)を活用したワンカット撮影で、飲食店やホテル、住宅展示場のモデルハウスなどの施設やスタッフなどの紹介動画を編集し、SNSでの配(続く) -
茨城・古河にマルチテナント型「プロロジスパーク古河4」を起工
プロロジスは12月22日、茨城県古河市にマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」の起工式を行った。同施設は同社が開発を進める「プロロジス古河プロジェクト フェーズ2」における1棟目となる。 同施(続く) -
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ESRが神奈川県と協定締結、物流施設スペースを広域物資輸送拠点に
物流施設開発のESR(東京都港区、スチュアート・ギブソン社長)は、神奈川県の協⼒要請に基づいて同県内のESRの物流施設内を広域物資輸送拠点として提供する。「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定書(続く) -
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IT基本知識を得られる学習サービスを定額制で提供開始 SEプラス
IT教育会社のSEプラス(東京都千代田区)は、月額定額制でITの入門知識やマイクロソフト社製「Office」の基本操作などを学べるITリテラシー学習サービス「LITERA-IT」(リテライト)の提供を始めた。最大15分で構成す(続く) -
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シルバー人材センターと協業し、埼玉県寄居町で空き家調査 空き活
空き家活用(以下空き活、東京都港区)は12月17日、埼玉県寄居町の寄居町シルバー人材センターに委託した「町内空き家実態調査」を始動した。 空き家の調査手法は同センターの会員が目視による確認を行い、写真撮(続く) -
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メール共有・管理システムに「開封確認機能」を追加 ラクス
ラクス(東京都渋谷区)は、同社が開発・販売するメール共有・管理システム「メールディーラー」に、送信メールの「開封確認機能」を追加し、提供を始めた。現状のメールでは、送信先の受信者が「開封」をしたのかど(続く) -
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三井不動産、日本橋を展示空間にARつかったアイデアを募集
三井不動産は、創立80周年を記念した「未来特区プロジェクト」のうち、文化領域 を担う「クリエイター特区」を盛り上げるアイデアの一般募集を12月14日から22年2月15日まで実施する。同社と川田十夢氏(AR三兄弟)と(続く) -
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大東建託「クォータ制」導入、3年後の女性管理職比率6%に引き上げ
大東建託は12月14日、女性管理職の育成・登用に向けて「クォータ制」を導入すると発表した。「クォータ制」とは政治では議員、企業では役員などの女性割合を一定になるようにする制度のこと。同社では女性教育プログ(続く) -
三菱地所、豪州開発で初のグリーンローン
三菱地所はこのほど、オーストラリア・シドニーでプレミアムオフィス開発事業「Parkline Place」の建設資金を使途とするグリーンローンによる資金調達の契約を締結した。海外事業におけるグリーンファイナンスによ(続く) -
初の無人型住宅相談サービス店舗を大阪と奈良に開設 近鉄不動産
近鉄不動産は12月10日、住宅に関する相談をオンラインで受け付ける無人店舗の「住まいと暮らしのぷらっとHOME SMART SPOT」を大阪府と奈良県で開設した。同社が無人店舗を開設するのは、今回が初めての試み。 (続く) -
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JLL、21年データセンター投資額は既に過去10年平均の1.8倍
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月8日、データセンター市場の動向を分析した結果をまとめた。「注目を浴びる日本のデータセンター市場」として発表した。急成長するデジタル市場は世界(続く) -
地所グループ、空港内にオン・オフ融合のショールーム型店舗
三菱地所、富士山静岡空港、三菱地所・サイモンは、三菱グループシナジーを生かした新たな空港利活用を行う。富士山静岡空港の敷地内に、オンラインと実店舗が融合したショールーム型店舗「プレミアム・アウトレッ(続く) -
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ファミリー層の住まい選び「広さ」「防災面」重視 カラダノート調査
カラダノート(東京都港区)は、同社サービス登録利用者480人を対象に、2021年10月から11月にかけてインターネットを通じて実施した、ファミリー層の「子育て世代が住まいを決める際に重視するポイント」に関する調(続く)
