総合
-
{
}
「置き配」推進で連携 神奈川県住宅供給公社・ライナフ
神奈川県住宅供給公社は、不動産テックサービスのライナフ(東京都文京区)が提供するスマートロックを軸とした「置き配システム」を活用し、オートロックマンションへの安全な「置き配」の推進に向けて連携を始めた。(続く) -
三井不など東京ドームをリニューアル
三井不動産や読売新聞グループ本社など4社は、東京ドームをリニューアルし、3月2日から稼働する。日本最大級のメインビジョンの設置や、プレミアムラウンジの刷新に加え、入場や場内での飲食、買い物の顔認証による(続く) -
{}
付保実績41.7%増「リ・バース60」21年10～12月 住金機構
住宅金融支援機構は2月25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険活用のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の21年10月～12月分の利用実績を発表した。 付保実績戸数は前年同期比41.7%増の350戸、付保(続く) -
{}
自動配送ロボット社会実装に向けて発足 ロボットデリバリー協会
自動配送ロボットを活用した配送サービス(ロボットデリバリーサービス)の普及を目指し、一般社団法人ロボットデリバリー協会(東京都千代田区)が発足した。同協会は2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置づけ、自(続く) -
{}
住金機構・住宅ローン利用者調査 「変動型」「全期間固定型」が微減
住宅金融支援機構は2月22日に発表した「住宅ローン利用者の実態調査(21年10月調査)」によると、利用された金利タイプでは「変動型」が21年4月調査比0.7ポイント低下の67.4%、「全期間固定型」が同1.0ポイント低下の2(続く) -
{}
アイカ工業、国内最大級の店舗見本市3年ぶり開催
アイカ工業(名古屋市中村区)は3月1～4日まで東京ビッグサイトで開催される国内最大級の店舗総合見本市「JAPAN SHOP 2022」に出展する。2020年は開催中止、21年はオンラインのみの出展で、リアルでの出展は3年ぶり。(続く) -
{}
地価LOOK、21年第4四半期 「上昇」が55地区に増加 国交省
国土交通省は2月22日、21年第4四半期版(22年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国100地区)の地価動向は、上昇地区数が55地区(期比15地区増)、横ばい地(続く) -
{}
住宅ローン動向調査 新規・借り換え共に「積極的」が多数 住金機構
住宅金融支援機構が2月18日に発表した「21年度住宅ローン貸出動向調査」によると、住宅ローンの取組姿勢では新規で「積極的」が69.9%を占めた。借り換えでは「積極的」が55.1%となり、多数を占めた。 リバースモ(続く) -
{}
三井住友信託×住信SBI、両行の顧客基盤の拡充で合意
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIが提供する「NEOBANK(ネオバンク)」サービスを利用した「(仮称)SuMiTB NEOBANK」の実現に向けた検討を進めることで合意したと発表した。両行の顧客取引基盤の(続く) -
{}
地所、完全子会社の吸収合併でホテル事業再編
三菱地所は、完全子会社である株式会社ロイヤルパークホテル(RPH)と株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを再編し、同社を吸収合併存続会社、RPHを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。効(続く) -
{}
チャットボットでLIFULLの業務効率化支援 コンシェルジュ
コンシェルジュ(東京都千代田区)は、同社のAI(人工知能)搭載型チャットボットサービス「KUZEN」(クウゼン)をLIFULL(東京都千代田区)に提供し、LIFULLでは、同サービスの活用でバックオフィス業務を効率化し、1年間で(続く) -
{}
米フォーチュン誌「世界で最も称賛される企業」にJLLを選出
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は2月15日、米フォーチュン誌が選出する「世界で最も称賛される企業」に選出されたと発表した。同誌とコーン・フェリー・ヘイグループが上級幹部、取締役、金融ア(続く) -
{}
東急住宅リース スポーツエールカンパニーに認定
東急住宅リースは2月15日、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2022」の認定を受けたと発表した。認定は1月26日付け。「スポーツエールカンパニー」とは、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に取り組(続く) -
{}
西武HD、プリンスホテルなど31物件売却へ
西武ホールディングスは2月10日、「ザ・プリンスパークタワー東京」、「苗場プリンスホテル」など31物件を売却する基本協定書締結をGIC Private Limitedと締結した。同社の中期経営計画による「アセットライト」化の(続く) -
{}
JLL調査、投資市場に弱含みで不動産コロナ回復指標が低下
ジョーンズラングラサール(JLL)は2月14日、新型コロナウイルスの影響を測る独自指標「 JLLリカバリーインデックス」を発表した。それによると、2021年12月の「社会経済インデックス」は97.9ポイントと前月末から2.6(続く) -
{}
ヤマダHDがヒノキヤGを4月に完全子会社化
ヤマダホールディングスは子会社のヒノキヤグループを株式交換により完全子会社化する。ヒノキヤG株式1株に対してヤマダHD株式6.2株を割り当てる。ヒノキヤGは4月25日に上場廃止、株式交換の効力発生日は4月27日をそ(続く) -
{}
国交省 まちづくりアワード創設、実践団体を表彰
国土交通省は、まちづくり団体や地方公共団体などを対象に、優れたまちづくりの取り組みなどを表彰する「まちづくりアワード」を創設した。まちづくりに関わる取り組みで優れた実績を挙げている団体等の活動を応援す(続く) -
{}
宿泊事業者向け管理システムを予約システムに連携 シーナッツ
シーナッツ(東京都港区)は、同社で提供する、宿泊施設事業者向けの予約・販売管理システム「TL-リンカーン」の新たな対応先として、くじらキャピタル(東京都港区)が運営する、一般消費者向けの宿泊予約プラットフォ(続く) -
地所、丸紅の出資会社、大手町・丸の内のデータセンターを再エネ化
三菱地所と丸紅が出資する丸の内ダイレクトアクセスは、 「RE100」準拠の「トラッキング付FIT非化石証書」を利用し、2月上旬に、全3カ所のデータセンターで消費する全ての電力に対して、再生エネルギー由来への切り(続く) -
{}
東京都多摩市、市内の空き家活用での出店に上限100万円を一括支給
東京都多摩市は、市内の空き家物件に入居して事業を開始する事業者向けに「出店等促進支援金制度」を新設した。事業開始に要する費用のうち上限100万円を一括支給する。主な支給要件としては、1年を超える期間の事業(続く)
