マンション・開発・経営
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7月・東京区部のオフィス空室率、7.9%で横ばい CBRE調べ
シービーアールイー(CBRE)の3大都市オフィス空室率速報によると、2012年7月時点における空室率(速報値)は前月と比べて東京23区が横ばいの7.9%、大阪市が0.1ポイント低下の9.9%、名古屋市が0.2 ポイント低下の11(続く) -
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環境・エネルギーとインフラをテーマに、8月都内で不動産セミナー 不動産経済研
不動産経済研究所は、収益不動産として関心が高まっているメガソーラーやデータセンターなどの開発・運営にフォーカスした、新たな事業機会を探るセミナー「環境・エネルギーとインフラを狙え―これが新しい収益(続く) -
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不動産投資国際フォーラム、9月12日に東京大会 証券化協会
不動産証券化協会は9月12日に「ARES不動産投資国際フォーラム2012」(REESA東京大会)を帝国ホテル東京で開催する。日本とアジアの不動産投資市場の現状と魅力を内外の機関投資家に紹介し、不動産投資を展開する(続く) -
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不動産投資サイト物件数最多はファーストロジックの「楽待」、特許取得の希望条件登録システムを周知
ファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)が運営する収益物件のマッチングサイト「不動産投資の楽待」の掲載物件数が7月12日時点で1万4660件に達した。 これは、不動産の投資用物件を対象にした検索サイ(続く) -
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環境不動産の普及に必要なのは 「分かりやすい指標」と「実利面の裏付け」 不動研、セミナー参加者アンケート
環境不動産の一層の普及には、分かりやすい指標や税制優遇のほか、賃料収入・エネルギー消費量・費用への効果の明確化など実利面での裏付けが必要と考える関係者が多いことが、日本不動産研究所が実施したアン(続く) -
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都心5区大規模ビル 現空面積が4カ月ぶり減少 三幸エステート
三幸エステートがまとめた、6月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビルマーケットデータによると、現空面積は34万7907坪(前月は34万8567坪)で、4カ月ぶりに増加がストップした。現空面積と(続く) -
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東京都心5区のオフィス空室率、前月比微上昇
三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)におけるオフィスビルの6月末時点の平均空室率は9.43%で、前月と比べて0.03ポイント上昇した。新築ビルの成約は進んだものの、既存ビルの解(続く) -
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賃料はほぼ横ばい 東京ビル協4月調査
東京ビルヂング協会がまとめた東京23区のビル経営動向調査(4月)によると、賃料はほぼ横ばい、空室率は前回調査時(1月)と同じだった。 共益費を含めた賃料水準(1坪当たり)は、上限が2万5892円(前回2万6711円(続く) -
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世界の商業用不動産投資、日本の物流に人気 JLL調べ
ジョーンズラングラサールがまとめたレポートによると、2012年第1四半期の世界の商業用不動産への直接投資は、前年同期の970億ドルから21%減の770億ドルに減少した。このうちクロスボーダー投資は全取引高の39%(続く) -
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環境・社会に配慮、グリーンビル認証で協力、ニッセイ基礎と日政銀
ニッセイ基礎研究所と日本政策投資銀行(DBJ)は、「DBJグリーンビルディング認証制度に関する業務協力協定」を6月20日、締結した。環境や社会に配慮したオフィスビルをサスティナブル不動産(=グリーンビルディン(続く) -
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アクティビア投資法人が上場
アクティビア・プロパティーズ投資法人が6月13日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。都市型商業施設と東京オフィスに対して重点的に投資する。資産運用会社は東急不動産アクティビア投信。 -
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東京都心部のビル空室率が悪化、民間調査で
三鬼商事の調査によると、5月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)のオフィスビル平均空室率は9.40%で、前月と比べて0.17ポイント上昇(悪化)した。また、三幸エステートの調査でも前月比0.43ポイント(続く) -
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非常時でも事業継続可能に 仙石山森タワーに自家発電システム
森ビルは、東京都港区六本木で建設中の「アークヒルズ仙石山森タワー」の報道陣向け見学会を開いた。仙石山森タワーは、同社の安全・環境技術を集めたビル。電力供給停止時でも都市ガスを使ってオフィス専用部(続く) -
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学研ココファン サ高住を年金ファンドに売却
学研ココファンホールディングスは、高齢者向け住宅の出店を加速するため、不動産流動化スキームを構築する。同社が開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の土地・建物を年金ファンドに売却する。売却後(続く) -
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東急不動産 オフィステナント向けに新サービス
東急不動産は6月から、同社が運営するオフィスのテナントを対象とした新サービスを始める。専用ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を立ち上げ、宿泊・レジャー施設、自己啓発の優待情報を提供する。無料情報誌の閲(続く) -
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中小ビルの災害対応マニュアルを発表 東京ビル協
東京ビルヂング協会の中小ビル事業委員会はこのほど、災害時におけるビル事業者やテナントの安全確保を目的に、東日本大震災の経験に基づいて一部見直しを加えた2012年版の防災ポケットブックと、中小ビルの災(続く) -
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設備関連の請負業務受注 オリックス・ファシリティーズ、滋賀医科大などと請負契約締結
大京グループのビル管理業を手掛けるオリックス・ファシリティーズ(京都府下京区)はこのほど、国立大学法人滋賀医科大学(滋賀県大津市)と「電気設備及び機械設備運転・監視その他保全業務」、滋賀医科大学附属(続く) -
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東京主要部の期待利回り、僅かな低下から横ばいで推移 CBREが不動産投資家調査
シービーアールイー(日本本社:東京都港区浜松町)は5月23日、「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を一部発表した。不動産投資家に対して四半期毎に実施しているアンケート調査で、今回は4月に実施し(続く) -
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ITサービスマネジメントシステムの国際規格の認証取得 野村ビルマネジメント
野村不動産グループ・野村ビルマネジメント(東京都新宿区)はこのほど、野村総合研究所データセンターへ提供するサービスについて、ITサービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000-1:2005の認証を(続く) -
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不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数 国交省が不動産会社を調査
国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」(続く)
