マンション・開発・経営
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人、2月6日に東証上場へ
東急不動産の子会社である東急不動産コンフォリア投信に資産運用を委託している「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」は2月6日、東証不動産投資信託証券市場に上場する。このほど上場承認を得た。同投資法(続く) -
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不動産投資の統合インデックス、英語版を新設 不動産証券化協
不動産証券化協会(ARES)はこのほど、昨年10月に運用を始めた不動産投資の統合インデックス「ARES Japan Property Index(新AJPI)」専用サイトの英語版サイトを新設した。 同協会は2012年10月に、それま(続く) -
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Jリートで広まる「グリーンビルディング認証」取得
ケネディクス不動産投資法人が保有している築30年の中規模オフィスビル「烏丸ビル」(京都府中京区)が、不動産の環境性能などを評価する日本政策投資銀行独自の認証制度「DBJグリーンビルディング認証」(評価ラ(続く) -
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港区と千代田区で賃料上昇、ビル協調査
東京ビルヂング協会は、四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査(10月期)」を発表した。 それによると、港区の上限賃料が坪当たり928円(2万4545円から2万5473円)、下限が同734円(1万3523円から1万425(続く) -
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2013年のビル新規供給 過去5年で最低水準に 三幸エステート
三幸エステートの調べによると、2013年の東京23区のビルの新規供給は13万1600坪で、過去5年間で最低水準になることが分かった。基準階1フロア50坪以上のビルが対象。2012年は2003年以来となる約30万坪の大量(続く) -
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オフィスの移転目的 「拡張」が「縮小」上回る CBRE調べ
シービーアールイーが首都圏にオフィスを構えるテナント企業を対象に意識調査を実施したところ、「拡張」を目的とした前向きな移転意欲が高まっていることが分かった。 今後の移転予定について聞いたところ(続く) -
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都心のオフィス空室率、8.76%で横ばい
賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の11月末時点の平均空室率は8.76%で、前月と比べて0.02ポイント悪化した。大型空室の募集開始の影響が出たものの、好立(続く) -
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11月のオフィス空室率、3大都市いずれも低下 CBRE
シービーアールイーがまとめた、11月の3大都市オフィス空室率速報値によると、東京23区は7・4%(前月比0・1ポイント減)、大阪市は9・4%(同0・2ポイント減)、名古屋市は11・2%(0・2ポイント減)でいずれも低下して(続く) -
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築22年、新百合ヶ丘駅前のオフィスビル取得 小田急不
小田急不動産は、神奈川県川崎市麻生区上麻生1丁目に所在する築22年の中規模オフィスビル「日土地新百合ヶ丘ビル」の信託受益権を11月30日付で取得したと発表した。 駅周辺地区の整備が進む「小田急小田原(続く) -
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東急ステイ、Wi-Fiと空気清浄機を客室に設置
東急リロケーショングループの東急ステイサービスは、無線インターネット(Wi-Fi)と加湿機能付き空気清浄機を、同社の13ホテルの全室に12月7日から設置する。時代のニーズに合致し、宿泊者の満足度向上を目指し(続く) -
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BCP対応の「梅田ビル」がグリーンビル認証取得 清和綜合建物
清和綜合建物が大阪市で開発中の「清和梅田ビル」(仮称)が、「環境・社会への配慮」を格付けする日本政策投資銀行の「DBJグリーンビルディング」のプラン認証で最高位のプラチナ認証を取得した。同社の同認証取(続く) -
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目黒に「笑顔」もたらすオフィス、屋上庭園など提案 東急不
東急不動産はこのほど、2012年10月に策定したオフィスビル事業の全体コンセプト「building smiles はたらく人を笑顔に」を具現化した1号物件「新目黒東急ビル」を完成させた。同ビルは安全性や快適性といった(続く) -
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東京は利回り低下へ、大阪の空室率は再び上昇か、JLLオフィス市況
ジョーンズラングラサール(JLL)の不動産調査レポートによると、第3四半期における東京のAグレードオフィスビルの坪当たり平均月額賃料(共益費除く)は2万7858円で、前期比1.8%上昇、前年比2.1%上昇した。2四半期(続く) -
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証券化市場の経済波及効果、今後9年間で46兆円に ARESが試算
不動産証券化協会(ARES)はこのほど、2012年から2020年までの9年間で、不動産証券化・投資市場の日本経済への波及効果は約46兆円になると推計した。GDPへの貢献度は年0.6%、雇用誘発効果は約13万人。 なお、(続く) -
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新規投資意欲、リーマン後で最も高く 不動産投資家調査
日本不動産研究所がアセットマネージャーやディベロッパー、生命保険など機関投資家を対象に実施した第27回不動産投資家調査結果によると、新規投資スタンスは一段と積極化していることが分かった。 今後1(続く) -
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物流対象のGLP投資法人、12月にJリート上場へ
物流施設を投資対象とするGLP投資法人が12月21日に東証不動産投資信託証券市場(Jリート)に上場する。資産の運用は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド(GLP)の子会社であるGLPジャパン・(続く) -
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丸の内の東京會舘や富士ビルなど3棟を一体建て替え 三菱地所など
三菱地所は、東京都千代田区丸の内3丁目で、同一街区にあるビル3棟「富士ビル」「東京會舘ビル」「東京商工会議所ビル」を一体的に建て替えする。丸の内仲通りの中心付近に位置し、皇居外苑のお濠にも面した立(続く) -
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横浜のアリーナタワーがグリーンビル認証取得、ユナイテッドアーバン
ユナイテッド・アーバン投資法人は、横浜市港北区に保有するアリーナタワーについて、日本政策投資銀行から「非常に優れた環境・社会への配慮がなされたビルである」との評価を受け、「DBJグリーンビルディング(続く) -
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NTT都市開発 ロンドン中心部でオフィスビル取得
NTT都市開発は10月17日、英国ロンドン市でオフィスビル「20 Finsbury Circus」を取得したと発表した。同社の現地法人「ユーディーヨーロッパリミテッド」を通じて取得した。取得額は約53.6億円。 同ビルは(続く) -
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国交省、投資市場のインデックス整備で検討委員会設置
国土交通省は、不動産投資市場におけるインデックスの整備に向けた検討会「不動産投資指標に関する検討委員会(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)」の1回目の会合を、10月23日に開く。 現在、(続く)
