日時

開催日: 2022年11月22日（火）
時間: 13:30〜16:30
備考: 受付開始 13:00
開催地: 東京

講演内容

事業用物件を取扱う際に必要な注意点、調査法、書類作成の秘訣を具体的に解説します

＜概要＞

「重要事項説明書（重説）」の記載内容は、宅地建物取引業法第３５条で説明すべき事項が細かく定められており、現地状況確認やデューデリジェンスなどの調査結果を踏まえて、後日トラブルにならないように記載する作成することが求められています。
特に事業用・投資用不動産の場合、居住用物件よりも権利関係が複雑で、かつ適用される法令上の制限が多岐にわたるため、物件特性に応じた詳細な物件調査が求められるとともに、重説への記載すべき事柄も多くなります。
本セミナーでは、事業用・投資用不動産の物件調査・重要事項説明の留意点について、物件タイプ別に解説いたします。

●レジ物件

・建物賃貸借契約
・共同住宅に冠する規制
・シェアハウス（寄宿舎）
・マンスリーマンション、サービスアパートメント等
・住宅宿泊事業（民泊）
・消防用設備点検報告

●オフィス物件

・建築基準法第１２条定期調査報告
・建築物衛生法
・各種法定点検

●店舗・商業物件

・屋外広告物
・バリアフリー法
・駐車場法
・大規模小売店舗立地法

●倉庫・物流施設物件

・倉庫業法
・港湾法
・新住宅市街地開発法
・国土利用計画法
・公有地の拡大の推進に関する法律
・開発許可

●ホテル物件

・ホテルの所有・経営形態と取引方法
・旅館業法
・自然公園法
・風俗営業法

*講義内容は変更する場合があります。

講師紹介

中沢誠
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表 1992年、早稲田大学法学部卒業、三井不動産販売㈱入社。「三井のリハウス」で売買仲介営業担当後、本部にて売買契約書・重要事項説明書の審査業務に従事。 1999年ハドソン・ジャパンエルエルシー入社。外資系投資ファンドの不動産アセットマネージャーとして、自己競落物件およびバルク購入物件の売却業務に従事。2003年㈱地産の事業家更生管財人代理に就任し、霊園事業及び保有不動産売却を担当。その後不動産バルクセールの購入クロージング・デューデリジェンス担当部門の統括責任者に就任。 2010年不動産法務サポートオフィス設立。2014年一般社団法人不動産ビジネス専門家協会設立・代表理事に就任。

会場

会場: 全労連会館２Fホール
住所: 東京都文京区湯島2-4-4
交通: JR御茶ノ水駅から徒歩8分東京メトロ御茶ノ水駅から徒歩7分東京メトロ新御茶ノ水駅から徒歩11分東京メトロ本郷三丁目駅から徒歩10分

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受講料

通常価格　[1名]：19,800円会員価格　[1名]：13,200円 <下記対象会員(※1)> 早　　割　[1名]：14,300円 <11/8(火)までにお申込の方> (※1)対象会員：「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員 ↓会員登録はこちらから↓ https://www.jutaku-s.com/register ※価格はすべて税込みです

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