検索結果一覧
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住宅版エコポイント
制度活用で景気浮揚を ２００９年度２次補正予算で、住宅エコポイント制度が創設され、１０００億円が予算計上された。 エコポイントは、新築が３０万ポイントで、リフォームは上限が３０万ポイントとなってい(続く) -
トップインタビュー 常日頃（２８） チューリップ不動産社長 水谷 紀枝氏
女性専用の共同生活型賃貸住宅を手掛けて、今年９年目を迎える。『シェアハウス』という言葉を商品名として最初に使った企業としても知られる。創業当時の苦労話やエピソードを語った自著「シェアハウスで蘇る(続く) -
トップインタビュー 常日頃（２９） 番頭株式会社社長 田畑 裕之氏
昨年３月、２４年間勤めたキッコーマンを退職し独立した。社名『番頭』には、顧客の身近な不動産コンシェルジュになりたいという意味を込めた。退職する直近の６年間、ＣＲＥ（企業不動産）戦略を担当したとき「すっ(続く) -
アッパーウエスト社長 熊坂仁美さん
「真実は現場にある」－－。ある商品を購入した顧客を訪ね、満足度を聞く。購入に至る経緯や決断した理由なども聞き、それを販売会社のホームページ（ＨＰ）に掲載する。企業が自ら商品をＰＲするよりも第三者が実際(続く) -
丸和ホーム社長 小林 裕明氏
東京・大田区久が原－－高級住宅地を背後に擁した商店街の一角。東急池上線久が原駅から徒歩５分のところにある丸和ホームは５８年の設立。小林裕明社長の祖父が営んでいた不動産管理会社を１６年前に引き継いだ。(続く) -
新年の課題
フローの発送抜け出す時 政府の「新成長戦略」（０９年１２月３０日閣議決定）を読んで、歯がゆい思いをした業界関係者も多かったのではないか。「輝きのある日本へ」という副題が付けられたその中身を構成する６(続く) -
タムラプランニング＆オペレーティング社長 田村明孝氏
介護付き有料老人ホームや高齢者住宅などの開設・運営コンサルタント会社として８７年９月に創業した。これまでの開設実績は約３０棟。市場調査の依頼は年間１０～２０件。近年は再び新規参入企業からの依頼が増加傾(続く) -
トップインタビュー 常日頃（番外編） ０９年を振り返って
今年６月にスタートした「常日頃」も、おかげさまで無事年末を迎えることができました。これまでに２４人の経営者に話をうかがいました（文末参照）。 １００回が目標なのでおよそ４分の１まできたことになります(続く) -
ファーストロジック社長 坂口 直大氏 逆オークション「楽待」
買いたい物件の条件を登録しておくと、不動産会社からそれにマッチした売り物件情報がメールで送られてくる。気に入って商談を進めるか、断るかは買い手の自由だ。そんな楽なシステムがあればいいのにと個人的体験(続く) -
温室効果ガス25％削減目標
エコポイントで促進を 鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した(続く) -
政権交代と不動産業
地域再生、成長戦略の柱に 戦後初の本格的政権交代から２カ月近くが経過した。新政権は古い殻を破り、新しいビジョンを示し始めたが、様々な障害にぶつかり軌道に乗りきれずにいる。その要因の１つに、日本経済の(続く) -
「宅建試験」20万人が挑む
「消費者保護」の牽引車に 09年度宅地建物取引主任者試験が10月18日に実施された。受験者数は速報値で19万5,504人。今年度から試験の実務的性格を重視することなどを目的に、宅建業法の出題数を４問増加。実際に業(続く) -
消費者庁が始動
トラブル防ぐ手だてを 消費者庁が９月１日に発足してから１カ月以上が過ぎた。 同庁の消費者情報ダイヤルにも多くの相談が寄せられている。 これまでも消費者の電話相談窓口はあったが、一元的な相談窓口がで(続く) -
都道府県地価調査
地価に左右されない政策を 地価が、大幅に下がっている。国土交通省が発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、１年前に比べて全国平均で住宅地が4.0％下落、商業地は5.9％下落した。すべて(続く) -
高齢社会から見えるもの
団塊世代の「変革」に期待 08年９月の「リーマンショック」以降、世界的金融危機が続く中、日本の置かれた状況はますます混迷の度を深めている。特に日本の場合、景気低迷に加え、世界先進国に先駆けて「人口減少(続く) -
新政権への期待
中古と賃貸市場整備に新機軸 民主党政権による新しい政治が幕を開いた。住宅・不動産市場に対してはどんな政策が打たれるのか、業界の関心が高まっている。 マニフェストによれば、住宅分野については「住宅政策(続く) -
関東大震災を忘れない
「防災の日」契機に備えを ９月１日は防災の日。１９２３（大正１２）年のこの日午前１１時５８分３２秒、マグニチュード（Ｍ）７・９の大地震が関東地方を襲い、死者・行方不明約１４万人、全壊建物１２万８００(続く) -
電柱地中化の意味
「防災」「景観」そして「環境」へ ９５年１月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させた。もし電柱がなかったならば、被害はもっと小さく(続く) -
民都機構による経済支援策
地域発展の後押し期待 景気低迷打破の一助へ――。（財）民間都市開発推進機構（民都機構）の動向に、都市開発関係者などの間から、熱い視線が注がれている。 政府の経済危機対策の一環として、都市開発事業に対(続く) -
スタートした長期優良住宅認定
新たな運気で市場変革を 長期優良住宅普及促進法が６月４日施行された。住宅の長寿命化を図るため、住宅を長期に良好な状態で使用するための措置などを講じた長期優良住宅を認定するのが主な柱だ。同日、全国の行(続く)
