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住宅産業の可能性広がるか
『居住福祉』からの視点 「住宅産業から『居住福祉産業』へ~安心できる住まいをどうつくる」をテーマにした座談会を本紙4月6日号から3回にわたって掲載した。ここ数年来、住宅産業は混迷。その出口を模索してい(続く) -
維持向上を担うのは営業マン
重要になる建物価値 国土交通省はこのところ、相次いで建物価値の維持、向上を狙いとした政策を打ち出している。耐震改修工事費に対する補助制度、エコポイント、リフォーム工事瑕疵(かし)保険制度の創設、更(続く) -
環境不動産の経済価値
「損か得かの環境」でいいのか 国土交通省が、環境に配慮した不動産(環境不動産)について、先ごろ報告書をまとめた。 ここでは、環境性能には経済価値があるという種々のデータが提供されているので、そのこ(続く) -
「重説」の在り方を見直せ
管理を買うマンション 一般に「マンションは管理を買え」と言われる。 しかし、契約前に行われる重要事項説明ではじめて、買う物件に滞納管理費があることを知らされたのでは、買い手は困惑してしまう。 契(続く) -
不動産市況の回復基調
住宅ローン、あり方再考のとき 国土交通省が発表した10(平成22)年1月1日時点の地価公示によると、住宅地・商業地とも全国的に2年連続の下落となる一方で、下落幅が大きかった三大都市圏では、年後半の下(続く) -
トップインタビュー 常日頃(32) エース・コーポレーション社長 沼田 真清氏
福岡市にある岩盤浴の会社が今年1月に特許を取得した「光冷暖」(遠赤外線による冷暖房設備)。その首都圏での普及・販売に力を入れる。「とにかく体感してもらわなければ感動が伝わらない」と東京・江(続く) -
賃貸住宅市場の混迷
定期借家の普及急げ 賃貸住宅市場がヘンである。家賃債務保証業者や滞納情報データベースを作成する事業者などを規制する法律「家賃債務保証業適正化法案」が今国会で成立する見込みだ。 同法案は家賃滞納者に対(続く) -
高齢者専用賃貸住宅の普及
認知度高め、推進努力を 東京建物やNTT都市開発といったディベロッパーが高齢者専用賃貸住宅の事業に進出しはじめた。 すでに東急不動産も手掛けている。しかし、まだまだ少ない。そもそも高齢者専用賃貸住(続く) -
トップインタビュー 常日頃(31) トランスリアル社長 長谷川 正憲氏 投資コンサルで起業
ノンバンク、ファンド会社などで不動産金融部門の仕事に従事。その経験を生かし35歳を迎えた08年8月、自ら会社を立ち上げた。主な業務形態は収益不動産の売買仲介だが、主として売り主に対するコンサルティング(続く) -
トップインタビュー 常日頃(31) トランスリアル社長 長谷川 正憲氏 投資コンサルで起業
ノンバンク、ファンド会社などで不動産金融部門の仕事に従事。その経験を生かし35歳を迎えた08年8月、自ら会社を立ち上げた。主な業務形態は収益不動産の売買仲介だが、主として売り主に対するコンサルティング(続く) -
トップインタビュー 常日頃(30) きらめき不動産社長 後藤聡志さん
業界では、まだめずらしい投資用中古マンション専門の不動産会社として08年に設立。個人の所得環境がますます不透明になる時代、自己防衛手段としての不動産投資ニーズに目をつけた。普通、買い取り(続く) -
住宅版エコポイント
制度活用で景気浮揚を 2009年度2次補正予算で、住宅エコポイント制度が創設され、1000億円が予算計上された。 エコポイントは、新築が30万ポイントで、リフォームは上限が30万ポイントとなってい(続く) -
トップインタビュー 常日頃(28) チューリップ不動産社長 水谷 紀枝氏
女性専用の共同生活型賃貸住宅を手掛けて、今年9年目を迎える。『シェアハウス』という言葉を商品名として最初に使った企業としても知られる。創業当時の苦労話やエピソードを語った自著「シェアハウスで蘇る(続く) -
トップインタビュー 常日頃(29) 番頭株式会社社長 田畑 裕之氏
昨年3月、24年間勤めたキッコーマンを退職し独立した。社名『番頭』には、顧客の身近な不動産コンシェルジュになりたいという意味を込めた。退職する直近の6年間、CRE(企業不動産)戦略を担当したとき「すっ(続く) -
アッパーウエスト社長 熊坂仁美さん
「真実は現場にある」--。ある商品を購入した顧客を訪ね、満足度を聞く。購入に至る経緯や決断した理由なども聞き、それを販売会社のホームページ(HP)に掲載する。企業が自ら商品をPRするよりも第三者が実際(続く) -
丸和ホーム社長 小林 裕明氏
東京・大田区久が原--高級住宅地を背後に擁した商店街の一角。東急池上線久が原駅から徒歩5分のところにある丸和ホームは58年の設立。小林裕明社長の祖父が営んでいた不動産管理会社を16年前に引き継いだ。(続く) -
新年の課題
フローの発送抜け出す時 政府の「新成長戦略」(09年12月30日閣議決定)を読んで、歯がゆい思いをした業界関係者も多かったのではないか。「輝きのある日本へ」という副題が付けられたその中身を構成する6(続く) -
タムラプランニング&オペレーティング社長 田村明孝氏
介護付き有料老人ホームや高齢者住宅などの開設・運営コンサルタント会社として87年9月に創業した。これまでの開設実績は約30棟。市場調査の依頼は年間10~20件。近年は再び新規参入企業からの依頼が増加傾(続く) -
トップインタビュー 常日頃(番外編) 09年を振り返って
今年6月にスタートした「常日頃」も、おかげさまで無事年末を迎えることができました。これまでに24人の経営者に話をうかがいました(文末参照)。 100回が目標なのでおよそ4分の1まできたことになります(続く) -
ファーストロジック社長 坂口 直大氏 逆オークション「楽待」
買いたい物件の条件を登録しておくと、不動産会社からそれにマッチした売り物件情報がメールで送られてくる。気に入って商談を進めるか、断るかは買い手の自由だ。そんな楽なシステムがあればいいのにと個人的体験(続く)