建基法適合調査の活用法　(株)リデベ相澤巧社長に聞く

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低かった検査率下記グラフの通り、99年の検査率(検査済証取得件数/確認済証発行数)は50%以下である。その後、検査率が上昇してくるにはいろいろな理由があるが、状況から考察するに99年より前は、もっと低かったことは間違いない。検査済証がな…

建築基準法適合状況調査(以下「適合状況調査」)を実施しても、最終的に適合にならないケースがある。そのほとんどの場合が、物理的に不可能な場合と、経済的合理性から適合にすることを断念する場合だ。相談の中には極端な事例も少なくはない。確認申請を…

先号で、建築基準法適合状況調査(以下、「状況調査」)を利用すると、完了検査を受けていなくても増築や用途変更ができるようになると書いた。実際の事例を挙げてみる。建物は、千葉県富里市日吉台3丁目にあった木造(2×4工法)2階建て、延べ床面積3…

昨年、国土交通省が、検査済証のない建築物の増改築や用途変更をスムーズに進めるために建築基準法適合状況の調査に関する「ガイドライン」を策定した。実際にはどのような過程を経て再生に至るのか。ガイドラインを活用したストック再生に取り組んでいる(株…