のびる寿命 住まいは老後を支えるか ◇下 新リバースモーゲージ 〝終の棲家〟選択肢広がる
中古住宅市場の活性化に向けた国土交通省の取り組みが本格化している。中でも、一戸建て住宅の建物価値を見直す作業が業界の関心を集めている。 国土交通省の毛利信二土地・建設産業局長は「中古建物を鑑定評価する際の再調達原価が現行は3段階とラフだが、…
中古住宅市場の活性化に向けた国土交通省の取り組みが本格化している。中でも、一戸建て住宅の建物価値を見直す作業が業界の関心を集めている。 国土交通省の毛利信二土地・建設産業局長は「中古建物を鑑定評価する際の再調達原価が現行は3段階とラフだが、…
13年に65歳以上の高齢者人口が若年人口(20~39歳)を上回った。60年には高齢者が若年人口の2.3倍になる。若年人口は今の半分になる(グラフ下)。この一事を見ても不動産業が従来の発想のままでは通用しなくなることは明らかだ。特に、若年世代を主なターゲットにしてきた賃貸業界は思い切った改革が必要だ。これまで敬遠してきた高齢者を今後は積極的にターゲットにしていかなければならない。不動産業の社会的役割が変わる。
厚生労働省が発表している簡易生命表(15年版)によれば、現在73歳以上の女性(男性は83歳以上)は90歳を超える可能性が高い。医療技術の進歩などで、平均寿命は今も伸び続けている。「人生90年時代」はそう遠くないのではないか。つまり、高齢社会で最も深刻なテーマはリタイア後も20年、30年と続く人生を、どう生きるかである。そこに、〝国民的ビジョン〟がなければ日本は活性化しない。どうしたら、老後を生き生きと暮らすことができるのか。そのために、住まいは何ができるだろうか。