第12回 増える賃貸併用住宅事業で、注意すべき3つのポイント
2017年に入り、ハウスメーカーの賃貸併用住宅事業への参入や新製品の導入が相次いでいる。相続対策のアパート建設同様、人口減少で縮小が見込まれる個人住宅市場から、賃貸住宅事業へ拡大を進めたいという思惑だろう。
2017年に入り、ハウスメーカーの賃貸併用住宅事業への参入や新製品の導入が相次いでいる。相続対策のアパート建設同様、人口減少で縮小が見込まれる個人住宅市場から、賃貸住宅事業へ拡大を進めたいという思惑だろう。
もともとの資産家でない限り、アパートや戸建てを買い、家賃収入を得るためには、まずは物件購入資金を作らなければいけません。そのため、不動産投資を始めようとする人たちの多くは、必死に節約し、貯金に励みます。
一昔前まで、不動産投資といえばアパートやマンションといった一棟物か、マンションの一室に投資する区分所有が中心でした。しかし、10年ほど前から、その様相は変わりつつあります。というのも、低資本で始められる「戸建て賃貸」の人気が年々、高まっているのです。
国が2010年に発表した「新成長戦略」の中で「中古住宅・リフォーム市場を倍増する(20兆円)」ことを目標に掲げて以降、多くの事業者がリフォーム・リノベーション市場へと新規参入しました。 ところが、受注金額500万円未満の工事の場合は建設業法に基づく許可がいらないこともあり、新規参入組の中には質の悪い、レベルの低いリフォームを行う業社も多かったようです。そのため、各所でトラブルが頻発しているといいます。
不動産投資家の徳田文彦さんは、投資物件を探すとき、「再開発エリアの近辺や関連するエリア」を念入りにチェックしているといいます。「再開発エリアは、根強い賃貸需要と、物件価格の上昇が見込める場所」というのがその理由です。 再開発と同じように人の流れが変わるきっかけとして注目されるのが、大型商業施設のオープン。そこで今回は、2017年に開業を予定している首都圏の大型商業施設を紹介します。
日本ホームインスペクターズ協会が実施する「第8回公認ホームインスペクター(住宅診断士)資格試験」が11月13日、全国7都市で実施されました。受験者数は1,900人を超え、2009年の試験制度開始以来、過去最高となっています。
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや )」が、同サイトの会員を対象として行ったアンケート調査によれば、現在の不動産価格について、「高い」と感じている人は、全体の95%に当たることがわかりました。(正確には、「高い」が49.8%…
国土交通省は、9月1日に、賃貸住宅管理業者登録者制度の規定と業務処理準則を改正し、その中で、サブリース会社に対し、「サブリースの借り上げ家賃を減額する可能性について、家主への説明責任を行うこと」を義務付けました。
古くなった建物が放置されるという空き家問題が、かねてから全国的な話題となっています。そんな中、築古の建物を再生し、若い人たちに住んでもらおうという取り組みが、全国で活発化しています。
壁紙といえば白、という文化が長かった日本ですが、近年、その傾向に変化が見られています。従来は高価だった輸入壁紙の価格が低下したことや、DIY人気の高まりから自分で内装を手がける人たちが増えたことなどが理由とみられています。
不動産投資アンケート 所有している空き物件があれば民泊を行いたいですか? 行いたい 行わない まだわからない 回答ありがとうございました! 連日、マスコミにとりあげられることの多い「民泊」の話題。海外からの旅行者数が急増する中で、宿泊施設の…
健美家x住宅新報webのコラボ企画、第二弾がスタート!成功する不動産投資には情報の収集と分析が欠かせません。そこで今回から始まるこのコラムでは、国内最大級の不動産投資専門サイト「健美家」が業界の最新動向から徹底分析した、得する不動産投資情報を公開します!