クローズアップ 資金洗浄 不動産取引に潜む黒い影 本人確認で前提犯罪を防ぐ 詐欺、贈収賄、反社勢力と癒着……
住宅新報 2023年10月10日 号 6面
住宅・不動産業界のコンプライアンス(法令順守)に厳しい視線が注がれている。反社会勢力とのつながりが表面化したためだ。三栄建築設計の元社長が暴力団に金銭を供与していたことが発覚し、今年6月に東京都公安委員会が都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告した。地主になりすました地面師によって2017年6月に積水ハウスが約55億円をだまし取られた事件では企業のリスク管理に注目が集まった。反社会勢力と知りながら自ら利益供与をする行為は言語道断だが、不動産取引は巨額のお金が動くだけに反社勢力の標的になりやすく、知らぬ間にマネーロンダンリング(資金洗浄)など反社やテロ組織への資金還流に加担させられる可能性もある。金融犯罪に巻き込まれない企業のリスク管理の要衝とは何か。 (中野淳)
地方銀行がメガバンクを通して香港の銀行に送金した先に経済制裁リストに載っている北朝鮮籍の人物がいたり、南アフリカの富豪がフィッシング詐欺に引っ掛かり、パソコンのマウスをクリックしたら口座のお金が瞬時にロンドン、香港を経由して日本国内のペーパーカンパニーに振り込まれたり、海外の取引先を装い銀行をだまして送金させようと試みる。元銀行員は、そんな金融犯罪が世界中で横行していると証言する。
サイバーリスクも高まっているが、オンライン・オフラインともリスク管理の入り口はブラックリストと付き合わせて行うネームスクリーニングと呼ぶ本人確認だが、オンライン上でのなりすましは、法人の場合、登記確認や取締役、株主から調べやすいものの個人確認は難しさが増している。国際情勢の複雑さも相まって財務省や金融庁、銀行など金融機関はAML(anti money launderring)とCFT(Countering the Financing of Terrorism)の対策に追われる。
日本では、犯罪収益移転防止法(犯収法)が16年に一部改正され、同年の10月1日に施行したが、この犯収法上の義務を負う特定事業者にクレジットカード業者や宝石業者などと共に宅地建物取引業者も含まれた。犯収法とは、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止することを目的に特定の取引を行う場合に本人確認を義務付けたものだ。
