―「人こそ資産」―社内コミュニケーションを経営戦略に 不動産流通業で進む〝つながり改革〟
住宅新報 2025年11月4日 号 1面
不動産業界で今、静かに「社内コミュニケーション改革」が進んでいる。多拠点化や人材の流動化が進む中、経営方針の共有や組織の一体感づくりは重要課題となり、社内報やイントラネット、チャットツールなど〝社内メディア〟の再評価が進む。一方、運営負担に対して効果が見えにくいという悩みも少なくない。そうした中、独自の発想で仕組みを機能させ、社内広報の本質に挑む企業がある。「情報」ではなく「信頼」をつなぐ仕組みづくりが、成長の鍵を握っている。 (佐々木淳)
三菱地所リアル 多層的ツールで接点強化
法人顧客を中心に幅広い不動産ニーズに応える三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区、清水秀一社長)は、グループ力を生かした総合対応力を支える基盤として、社内コミュニケーションの充実を進めている。経営方針の浸透やモチベーション向上などを目的に、現在は社内ポータルサイト、社内報、サイネージ、セールスフォースの標準機能「チャター」という4つのツールを使い分ける。
「現場発信力」が課題
