スマートシティに新機軸 海外連携強化、相次ぎ新団体設立 省エネ中心からの脱却図る
住宅新報 2019年10月29日 号 1面
国を挙げてスマートシティを推進する動きが、今年度に入り更に加速している模様だ。官民連携によるプラットフォームのほか、海外諸国との連携組織も新たに複数設立。国内の自治体や企業、団体による実証事業も広がりを見せており、新たな街づくりコンセプトとして最も注目度の高まっている様子がうかがえる。国の取り組みを中心に、スマートシティ実現の動きを追った。(佐藤順真)
IoTやAI、ロボットなどの先進的技術を取り入れ、ビッグデータを活用して都市をマネジメントし、社会課題の解決を図るスマートシティ。将来を見据えた都市のあり方として、以前から取り組みの進んでいる分野だ。
新たな街づくりのコンセプトとしてはこのほかにも、都市機能の集約と効率化を図る「コンパクトシティ」や、国土交通省が力を入れる「ウォーカブル都市(居心地がよく歩きたくなる街中)」、6月に前回の通常国会へ提出された国家戦略特区法改正案が提示した「スーパーシティ」など、様々な取り組みがある。しかしそれらの中でも、スマートシティに関する動きは、ひと際活発な印象だ。
一例として、国交省など4府省は8月、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。中央省庁と地方自治体、民間企業、経済団体、大学などが横の連携体制を構築すると共に、国が資金とノウハウの両面から支援していくための組織だ。
