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人口減少で強まる公民連携 自治体と鉄道会社がまちづくり

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 令和の新時代は、人口減少時代に入ることが予測され、行政と民間の連携が昭和・平成の頃よりも進んでいく。すでに、自治体と鉄道会社が連携してのまちづくり事業が始まっており、東京都大田区と東京急行電鉄、横浜市と京浜急行電鉄の公民連携の取り組みとメリットを紹介する。

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