国土交通省は11月8日、第35回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。約10年先となる30年頃へ向け、新たな指針「新・不動産業ビジョン(仮称)」策定のための(続く)
この記事は有料記事です。 残り 628 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)