政策 住宅新報 2017年11月21日号 国交省・業界団体が税制改正要望 買取再販、取得減税に敷地も 優遇税制の恒久化も求める 印刷 国土交通省の土地・建設産業局、住宅局、都市局は11月15日、18年度の税制改正要望を自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)に提出した。 また、同日に全国宅建政治連盟や全日本不動産政治連盟などの住(続く) この記事は有料記事です。 残り 546 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
