政策 住宅新報 2017年10月31日号 国交省 所有者不明土地の政策検討 公共的事業に利用権設定 12月に中間まとめ5年期限で延長も 印刷 国土交通省は10月18日に国土審議会土地政策分科会第2回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地について、土地利用法と所有者探索について新たな案を示した。 土地利(続く) この記事は有料記事です。 残り 952 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
