空き家所有者ガイドライン　所有者同意で課税情報提供　国交省　市町村に年度内通知

　課税情報からの空き家所有者情報について、所有者の同意があれば市町村は不動産事業者に提供できることとなった。国土交通省の空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインが、自民党の了承により固まったことによるもの。年度内に各地方自治体に通知され、自治体は条例改正などで、それぞれ実施に臨む。また「安心R住宅」制度に関しても了承を得た。