政策 住宅新報 2013年3月19日号 耐震促進「官民ファンド」 基金設置法人を決定 印刷 国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。 2月20日(続く) この記事は有料記事です。 残り 321 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
