賃貸・地域・鑑定 住宅新報 2012年3月20日号 中期事業計画を策定へ 東日本流通機構今後のあり方検討 印刷 東日本不動産流通機構(袖山靖雄理事長)はこのほど理事会を開き、中期事業計画の策定と12年度年度事業計画案と収支予算案を承認した。 中期事業計画は13年度からの3カ年計画。不動産流通業を取り巻く環境の変化と(続く) この記事は有料記事です。 残り 558 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
