住宅新報 2010年7月6日号 「主要国の相続・贈与税制」 今後の論議に役立つ1冊 住宅総合C 印刷 (財)日本住宅総合センターはこのほど、米英仏独と日本など8カ国の相続・贈与税制についての研究書「相続・贈与税制再編の新たな潮流」を刊行した。同センターの海外住宅・不動産税制研究会(座長、中里実・東大大学(続く) この記事は有料記事です。 残り 299 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
