東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は2月22日、理事会を開催し、10年(平成22)年度事業計画書案及び予算案を原案通り承認した。 事業計画書案によると、重点施策は、(1)政策提言(2)消費者保護(3)企業振興(4)(続く)
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