住宅新報 2009年11月10日号 更新料問題への対応(中) 弁護士 佐藤貴美 情報提供のあり方も考慮 印刷 前号で紹介したとおり、更新料特約の有効性については高裁で判断が分かれていますし、そもそも賃貸借に係る消費者契約法10条に基づく判断は個別性を有します。従って、現段階で、新たに更新料特約を締結することは(続く) この記事は有料記事です。 残り 919 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
