住宅新報 2009年11月3日号 国交省・税制改正要望 相続時非課税枠を拡充 新規住宅着工促進へ 印刷 国土交通省は10月30日、各府省・税制改正要望の提出期限を迎え、政府・税制調査会に要望を提出した。住宅・不動産関連の税制改正要望(上表・住宅新報本紙に掲載)では若年世代における住宅取得などの促進を目的に住(続く) この記事は有料記事です。 残り 749 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
