首都圏マンション供給 23カ月連続前年割れ 不動産経済研調べ 在庫処理は順調

 不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築マンションは3230戸となり、23カ月連続で前年を下回る結果となった。ただ、減少率が1ケタ台に改善したことに加え、契約率の回復や在庫処理が順調に進(続く)

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