内閣官房は12月8日、「孤独・孤立対策の重点計画の改定案」に関する意見募集を開始した。意見提出期限は同15日午後6時。
長引くコロナ禍の影響により孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となる中、政府は昨年2月より一体的な孤独・孤立対策を推進している。「孤独・孤立対策の重点計画」(21年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定)では、「毎年度を基本としつつ必要に応じて、重点計画全般の見直しの検討を行う」こととされており、今年度は、年内を目途に重点計画の改定を行うことを念頭に有識者会議での審議等を行いながら検討を進めてきた。
改定案の中では、対策の基本方針として、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」や「状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる」「見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との『つながり』を実感できる地域づくりを行う」などが記されている。
