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地方自治体対象に「空き家活用ナビ」提供、東京都世田谷区が初弾導入

 空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)は11月1日、全国の地方自治体を対象に空き家所有者と空き家を活用したい人をマッチングするプラットフォーム「空き家活用ナビ」の提供を始めた。初弾として、東京都世田谷区での導入が決まり、「せたがや空き家活用ナビ」が今月中旬からスタートする。

 空き家の所有者と事業者をマッチングすることが目的で、無料で登録できる会員向けオンラインサービスとして展開する。主な特徴は、空き家所有者が登録するハードルを下げるために専属のスタッフが仲介役として対応する。仲介役は自治体と協定を締結した空き家活用が担当する。物件の概要に加えて、困っていることや、今後の不安や過去のエピソードなど空き家所有者からヒアリングし、事業者の選定までコーディネートする。

 保坂展人区長は、「空き家を探しだしてコーディネートする踏み込んだ取り組みは全国でも初めてではないか」と期待している。

 初弾導入の世田谷区は、全国トップクラスの空き家戸数を抱えている。総務省の調査によれば直近18年の調査で約4.9万戸とされ、65歳以上の世帯比率も増加している。同区では民間との連携を機に広報活動を強化しセミナー開催などを通じて周知啓発活動を推進し、月間30件ほどの相談件数に対応できる仕組み作りを構築する。

 

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