登記情報取得ファイリングシステム:株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

野村不HD 人権方針を決定

 野村不動産ホールディングスは、「野村不動産グループ人権方針」を策定した。同方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則って定めたもので、外部専門家の助言と妥当性の確認を受け、サステナビリティ委員会での検討を経て、7月21日の取締役会で承認された。

 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において各国政府・企業における義務と責任が明記されて以降、人権の尊重に対する企業への対応責任や要請はより一層高まっている。

 同社は、「国連グローバル・コンパクト」への署名(19年5月)、「野村不動産グループ調達ガイドライン」策定(18年10月)およびサプライヤーとのエンゲージメント強化など、これまでも人権をはじめとするサステナビリティ推進活動を行ってきた。

 同方針を策定することで、不動産開発および関連するサービス・マネジメントを通じた「街づくり」を事業の中核とする企業グループとして、あらゆる人がウェルネスを実感できる持続可能な社会を実現していくために、「人権の尊重」を経営および事業活動の基盤として、その責任を明確に表明。今後、すべての事業活動を方針遵守のもと推進する。

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。
住宅新報別冊 不動産テックBIZ
テレワーク応援キャンペーンお申し込み
好評発売中|最新 わかりやすい不動産法令改正集 2021年度版
好評発売中|住まいと暮らしの税金の本 2021年度版

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています