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土木資材市場は五輪背景に堅調な推移 富士経済が予測

 総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017年土木資材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、国内の土木資材市場の16年度実績は、道路・橋梁・トンネルの各分野の合計で1兆569億円。各分野とも新設需要は減少しているものの、更新や補修、維持の需要が市場をけん引している。また20年の東京五輪に向け、街づくりや都市開発プロジェクトの活性化による需要も堅調に推移している。
 同調査では今後の見通しとして、高速道路の大規模な更新需要を背景に、20年度までは堅調な伸びが予想されるとしている。17年度の見込みは1兆661億円で、19年度に1兆1012億円まで市場が拡大したのち、20年度には大規模な新設需要の減少などから1兆813億円に縮小する見通しだ。また注目市場として、五輪を前に幹線道路の無電柱化が進んでいることから地中埋設電線用保護管のニーズが高まっており、16年度の180億円から20年度には270億円(16年度比150%)と大幅な伸びを見せるという予測になっている。

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