土地取引状況　企業の判断すべての地域で改善　国交省調べ

　国土交通省の「土地取引動向調査(2013年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した。
　土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、ともにすべての地域で上昇した。

　「現在の土地取引状況の判断」については、特に「東京都23区内」の上昇幅が33.7ポイントと大きく、08年3月以来のプラス値に転じている。

　「1年後の土地取引状況の予想」については、「大阪府内」及び「その他の地域」が07年9月調査以来のプラス値に転じた。