読売広告社都市生活研究所が実施した調査(9月調査)によると、マンション購入意向者に「東日本大震災後の住宅購入意欲」について、「意欲が高まった」と答えた人の割合が前回調査から5.3ポイント上昇し、逆に「意欲が減退した」は10.6ポイント減少した結果となった。前回調査(4月)と比べて、全体的に購入意欲が上昇する傾向が見られた。
前回調査では、10.0%だった「意欲が高まった」の回答について、今回は15.3%に上昇した。耐震性、耐久性、立地条件など現状の住まいに対する不満・不安が、理由の大きな割合を占めた。また、「年齢的に今」や「結婚や子どもの成長」といった回答も目立った。
「意欲が減退した」は、前回の41.3%から30.7%に減少した。減退理由としては、安全な住宅・場所を見極める時間がほしいといった考えのようだ。一方、その他の理由として挙がった「住宅を所有することのリスク」は前回の50.0%から43.5%に減少。「とてもそんな気分になれない」も22.6%から8.7%になった。住宅所有の警戒ムードや、甚大な災害を目の当たりにした消費意欲の低下については、落ち着きつつあることがうかがえる。
同調査は、首都圏30km圏内の居住者で、震災前からマンション購入意欲があり今後2年以内に購入を考えている30～59歳の男女に聞いたもの。サンプル数は150。調査期間は9月14～20日。
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