投資
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ヒューリック新長期計画 高齢者・観光・環境分野へ
住宅新報 2月11日号 お気に入りヒューリックはこのほど、14年を初年度とする10年間の新長期経営計画を発表した。現在259億円の経常利益を10年後の23年には850億円まで引き上げる。賃貸事業での安定収益を確保しつつ、開発やマネジメント、CRE事(続く) -
都心Aクラスビル賃料 15年にピーク後17年まで下落 ニッセイ基礎研予測
住宅新報 2月11日号 お気に入りニッセイ基礎研究所金融研究部の竹内一雄不動産市場調査室長はこのほど、「東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(14年)」と題したレポートをまとめた。14~20年のオフィス賃料・空室率について、今後の新規(続く) -
三幸エステート調べ 13年第4四半期 成約賃料、3期ぶり上昇 「内部増床」で空室率も改善
住宅新報 2月11日号 お気に入り三幸エステートはこのほど、ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」の13年第4四半期版を発表した。東京都心部Aクラスビルの賃料が3期ぶりに上(続く) -
JLL・13年世界の不動産投資額 5630億ドルで4年連続増 アジア太平洋最多、日本は倍増
住宅新報 2月11日号 お気に入り総合不動産サービスのジョーンズラングラサール(本社・米国シカゴ、JLL)がまとめた投資分析レポートによると、13年の世界の商業用不動産投資額は5630億ドル(前年比21%増)と、10年以来4年連続で増加した。そのうち(続く) -
神奈川で大型物流 テナント決定済み GLPが着工
住宅新報 2月11日号 お気に入りグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は2月4日、大型物流施設「GLP綾瀬」(神奈川県綾瀬市)の起工式を行った。建物規模は、地上5階建ての延べ床面積6万8600m2。マルチテナント型施設として開発するが、(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(20) 中間まとめ後半 費用対効果が制約要因に 海外で目立つインセンティブ付与
不動産の環境対策の中には、個別のビルやマンションなどで講じられている省エネやCO2削減といった対策もあれば、更に広く面的にエリア全体を対象とした対策もあります。代表的な事例の一つが、新日鉄興和不動産が(続く) -
相続対策で「サ高住」 東京都葛飾区 要介護者向け45戸
住宅新報 2月4日号 お気に入り東京都葛飾区に、サービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」が完成した。1階にデイサービスを併設した4階建て全45戸。地元の個人地主が相続対策の一環として建設した。2月中旬に内覧会を開き、4月1日か(続く) -
Aグレードビル賃料 「上昇加速」を維持 JLL・第4四半期
住宅新報 2月4日号 お気に入りジョーンズラングラサールがまとめた「プロパティクロック(不動産時計)13年第4四半期」によると、東京のAグレードオフィスの賃料は、7四半期連続で「上昇加速」を維持したことが分かった。今後も緩やかながら着実(続く) -
JR大崎駅直結の複合再開発 「大崎ウィズシティ」が竣工 日本土地建物など
住宅新報 2月4日号 お気に入りJR山手線大崎駅と歩行者デッキで直結された(徒歩4分)大規模複合再開発ビルの「大崎ウィズシティ」が1月30日、竣工した。事業主は「大崎駅西口南地区市街地再開発組合」で、参加組合員は日本土地建物(幹事企業)とNI(続く) -
台湾投資家 希望物件は「区分マンション」が6割
住宅新報 2月4日号 お気に入り中国や台湾人向けに不動産販売支援サービスを手掛ける世界(東京都豊島区)がまとめた「第1回台湾人投資家・富裕層への日本不動産投資に関する意識調査」によると、希望する物件の種類は「区分マンション」が66%で最(続く) -
「持続可能性のある会社100社」にプロロジスが選出
住宅新報 2月4日号 お気に入り物流不動産の開発・運営事業を手掛けるプロロジスはこのほど、14年の「世界で最も持続可能性のある会社100社」に選出されたと発表した。毎年ダボス世界経済フォーラムで発表されているもの。企業の『持続性』を評(続く) -
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第10回 勝利の方程式 変化するものと、しないものを見分ける
この連載では、ニュー・ノーマル時代(=高度経済成長期が終了したあとの時代)の本質を経済学も援用しながら説明したあと、「世界の常識、日本の非常識」を2回にわたって解説し、その後の5回で「ニュー・ノーマル時(続く) -
オフィスビルに新指標 賃貸借の空白を数値化 ザイマックス総研の「ダウンタイム」
住宅新報 2月4日号 お気に入りテナントオフィスビルの市場競争力を図る平均賃料や空室率が既に定着しているが、これに加えて「ダウンタイム」(空室期間)という新たな指標が登場した。前テナントの契約終了から新テナントの契約が決まるまでのオ(続く)