投資
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神宮前で商業施設着工 東急不、来春開業へ
住宅新報 3月4日号 お気に入り東急不動産は3月、東京都渋谷区で計画している商業ビル「神宮前6丁目プロジェクト」を着工する。神宮前交差点近くの明治通り沿いで、敷地面積は2165m2。建物は地下2階地上11階建て1棟と地下1階地上2階建て1棟で構(続く) -
三越伊勢丹セレクトが出店 三菱地所・大名古屋ビル
住宅新報 3月4日号 お気に入り三菱地所はこのほど、名古屋市中村区名駅3丁目で開発中で今秋完成する「大名古屋ビルヂング」の商業ゾーン(地下1階~地上3階、店舗面積約8500m2)の開発概要を決定した。アパレル、雑貨、食品、飲食などバラエティ(続く) -
福岡市でビル取得 ザイマックス
住宅新報 3月4日号 お気に入りザイマックス(東京都港区)はこのほど、福岡市博多区にある「三井住友海上福岡ビル」を取得した。JR博多駅から徒歩5分の博多駅前4の2の1の所在。1982年竣工で延べ床面積は6538m2。 今回の取得は、福岡市内に分散(続く) -
真永通商の介護会社ジィトップ 「外部の声聞き、開かれた運営を」 スタッフの意欲向上策も
住宅新報 3月4日号 お気に入り名古屋の不動産会社、真永通商(千葉専司社長)は、名古屋市とその周辺で10棟の介護型高齢者住宅「ゆうゆう倶楽部」を手掛け、平均稼働率は8割を超える。その全棟で介護サービスを担うのが同社グループの介護会社「(続く) -
物流2施設で新たに 1万9000m2契約 GLP
住宅新報 3月4日号 お気に入りグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は2月28日、神奈川県と埼玉県で、3PL企業2社と合計1万9000m2の新規賃貸借契約を結んだと発表した。 神奈川県の「GLP厚木」では、グローバル3PL企業と約1万4000m(続く) -
投資サイト「楽待」 問い合わせ数、過去最高 増税前の駆け込みで
住宅新報 3月4日号 お気に入り不動産投資家向けのポータルサイト「楽待」を運営しているファーストロジックは2月27日、1月の掲載物件への問合せ数が、過去最高数の1万2327件に達したと発表した。同社は「消費税が上がる前に不動産投資家の駆け(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(21) 環境に貢献する不動産の科学 ザイマックス不動産総合研究所取締役中山善夫氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ21回目は、オフィスビルを中心に受託面積260万坪のプロパティマネジメントを手掛けるザイマックスグループのシンクタンク機能を担うザイマックス不動産総合研究所の中山善夫取締役へのイ(続く) -
CBRE・不動産投資家調査 期待利回り、低下傾向 商業や倉庫は最低水準に
住宅新報 2月25日号 お気に入りCBREがこのほどまとめた不動産投資家調査(14年1月期)によると、東京主要部の各セクター(オフィス・賃貸マンション・商業施設・ホテル・倉庫)の期待利回り(NOIベース)は概ね低下していることが分かった。同調査はア(続く) -
日本リージャス レンタルオフィス年内に倍増 50カ所目を青森に開設
住宅新報 2月25日号 お気に入りレンタルオフィスや貸し会議室、モバイルワーク向けのラウンジなどを備えた施設「ビジネスセンター」を運営する日本リージャス(東京都新宿区)はこのほど、50拠点目を青森市内に開設した。同市に展開するのは今回が(続く) -
神宮前で商業施設 東急不、来春開業へ
住宅新報 2月25日号 お気に入り東急不動産は3月、東京都渋谷区で計画している商業ビル「神宮前6丁目プロジェクト」を着工する。 神宮前交差点近くの明治通り沿いで、敷地面積は2165m2。建物は地下2階地上11階建て1棟と地下1階地上2階建て1棟で(続く) -
最新設備でリハビリ支援 「在宅復帰」目指すサ高住 神奈川県川崎市 日本アメニティライフ協が運営
住宅新報 2月25日号 お気に入り「在宅復帰」を目指してリハビリ支援を行う、サービス付き高齢者向け住宅「リハビリふくや高津館」がこのほど、神奈川県川崎市に完成した。体の動きを手助けするロボットなど最新のリハビリ設備を備える。神奈川県(続く) -
良好な建築ストック形成へ BELCA賞10件を選考 ロングライフビル推進協
住宅新報 2月25日号 お気に入りロングライフビル推進協会(BELCA、山内隆司会長)は2月21日、第23回BELCA賞表彰建築物として10件を選考した。 「ロングライフ部門」では、豊かな森とともに40年近く住み続けられてきた高級賃貸住宅「キングホーム(続く) -
トップレベル事業所に 地所「丸の内パークビル」 東京都が優良温暖化対策認定
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都はこのほど、地球温暖化対策の取り組みが特に優れ、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定事業者として4件を選出した。 同制度は東京都環境確保条例に基づくもので、認定事業所は二酸化炭素排出量の削減(続く)