投資
-
高経協 「高齢者住宅」で表彰制度 9月決定 類型や規模問わず
住宅新報 1月21日号 お気に入り高齢者住宅経営者連絡協議会(会長、森川悦明オリックス・リビング代表取締役)は、優良な高齢者住宅を表彰する制度「リビング・オブ・ザ・イヤー」を始める。このほど、エントリー受け付けを始めた。有料老人ホーム(続く) -
高架下に医療施設 CRE事業の一環 ヒューリック
住宅新報 1月21日号 お気に入りヒューリックは、CRE事業の1つとして、東日本旅客鉄道の100%子会社が推進する「中央ラインモール構想」に計画されているPCC(プライマリ・ケア・センター)事業に参画する。「中央ラインモール構想」は、JR中央線の(続く) -
「東京圏の人の動き」で講演 2月6日、森記念財団
住宅新報 1月21日号 お気に入り森記念財団都市整備研究所は2月6日、東京都千代田区の御茶ノ水ソラシティで、「東京圏の人の動き―ここまで分かった!東京の今―」を開催する。同研究所は2年半かけて調査した東京圏で活動する人たちの平日の動きを、(続く) -
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第8回 チャンスを発見するその4 銀行ごとの住宅ローン
今回は、銀行員、特に企画や商品設計の皆さんに良く読んで頂きたい。 愚かなる旧来型 大半の銀行の住宅ローンの商品設計は、30年前と大差ない。建築技術も社会情勢も大いに変わったのに、同じ商品設計であること(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(17) 今後の課題、環境認証の活用 森ビル環境推進室担当課長 武田正浩氏に聞く
――街づくりでは、緑の成長を見越した緑地の再生を手掛けてきたということですね。 武田氏 昨年竣工したアークヒルズ仙石山森タワーの開発では、日本生態系協会の協力を得て、初めてランドスケープに生物多様性(続く) -
サービスオフィス新時代 テナント選別が重要に UDS「リーグ」 開業1年でコンセプト根付く 箱貸しではなく情報拠点へ
住宅新報 1月14日号 お気に入り働き方の多様化に伴い、サービスオフィスやシェアオフィスなど様々なタイプのワークスペースが登場している。 その中の1つ、東京・東銀座でUDS(東京都渋谷区)が企画・運営するコワーキングスペース「LEAGUE(リー(続く) -
23区のビル供給 14年も低水準 三幸エステート調べ
住宅新報 1月14日号 お気に入り三幸エステートはこのほど、東京23区の今後3年間のビル新規供給見込みを発表した。対象としたのは、基準階1フロア50坪以上のビル。それによると、14年は15万7800坪、15年は22万3300坪、16年は21万9200坪が新たに供(続く) -
戸建て賃貸受注伸ばす 地域密着強化 神奈川支店を開設 桧家ランデックス
住宅新報 1月14日号 お気に入り戸建て賃貸住宅の桧家ランデックス(東京・西新宿、日置文彦社長)は1月8日、JR横浜駅近くに神奈川支店を開設した。今後地域密着の営業展開を強化していく方針で、支店開設の第1弾となる。 同社の戸建て賃貸販売棟(続く) -
投資法人上場へ ヒューリックが2月7日に
住宅新報 1月14日号 お気に入りヒューリックリートマネジメントが資産運用を行う「ヒューリックリート投資法人」が2月7日、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場する。このほど承認を受けた。上場時の運用資産は21件・1014億円の予定。 投(続く) -
東京・大阪で貸会議室 森トラスト、相次ぎオープン
住宅新報 1月14日号 お気に入り森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、主要都市で貸し会議室事業を拡大していく。1月6日には、新大阪駅から徒歩5分の新大阪トラストタワー内に「TCC新大阪」(3室)を新規開設。3月4日には東京駅から徒歩1分の丸の内ト(続く) -
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第7回 チャンスを発見する その3 賃貸併用住宅キーワードは「手残り」
リスクプレミアム よく見る言い方に、「ワンルーム・マンションの利回り10%」などというものがある。国債や定期預金の利回りが1%にも満たないのに、一部の不動産投資の利回りは高い。それは、リスクが高いためであ(続く) -
証券化協会 「ヘルスケアリート」で中間報告 投資家向け開示項目を抽出
住宅新報 1月7日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、13年7月から開催していた「ヘルスケア施設供給促進のためのリートの活用に関する実務者検討委員会」(委員長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の中間取りまとめを行った。いくつ(続く) -
ヘルスケア投資法人設立 大和リアル
住宅新報 1月7日号 お気に入り大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは1月7日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などヘルスケア施設を投資対象とする「日本ヘルスケア投資法人」を設立した。3月をメドに投資運用(続く)