住まい・暮らし・文化
-
積水ハ 全米11位ビルダーを買収 海外市場1万戸へ弾み 技術移植で全体底上げ
住宅新報 1月23日号 お気に入り積水ハウスグループは、引き渡し棟数全米11位(年間9710戸)の上場ホームビルダー、MDCホールディングス(コロラド州デンバー市)の完全子会社化によって、全米5位(同1万5000戸超)相当への事業規模拡大を見込む。同時(続く) -
首都圏の省エネ・子育ての3階建て 積水化学住宅C 近畿・中部へ販売拡大
住宅新報 1月23日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは1月20日から、首都圏の1都4県(東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨)で展開している省エネ・子育て支援アイテムをパッケージ化した3階建て商品「デシオ―T」の販売を近畿・中部エリアへ拡大(続く) -
構造用MDFの耐力壁で壁倍率5.0の大臣認定 一建設
住宅新報 1月23日号 お気に入り年間4万6000戸以上の住宅を供給する飯田グループの一建設は1月19日、総合建材メーカーのノダ(東京都台東区、野田励社長)の構造用MDF木造用耐力面材「構造用ハイベストウッド」を採用した壁倍率5.0の大臣認定を取得(続く) -
能登半島地震関連 流通各社の被災地支援 賃貸無償提供、家賃負担、手数料無料など
住宅新報 1月16日号 お気に入り今年1月1日に発生した能登半島地震に対して、不動産流通会社など民間レベルでの被災者支援が始まっている。 石川県を中心に不動産事業を行うクラスコ(石川県金沢市)は、地震直後の同日午後4時40分から対策本(続く) -
ポラスGH 初の長期優良住宅 市川・風致地区に全5棟125㎡超
住宅新報 1月16日号 お気に入り同社は、風致地区で年間を通じ快適に暮らす工夫を施し、省エネ性能を確保した「ミライネス」シリーズを展開。20年にZEH―Oriented相当の性能を確保した初弾(全48棟)を供給したほか、昨年、更に環境性能を高め、断熱(続く) -
住まいのまちなみC 石巻・北上川の伝統文化 伝承地域に国土交通大臣賞
住宅新報 1月16日号 お気に入り「住まいのまちなみコンクール」(住宅生産振興財団・すまいづくりまちづくりセンター連合会共催)の受賞団体が1月11日に発表。地域の特性を生かし、魅力的な住まいの街並みを育む活動実績を上げている住民組織を表(続く) -
植樹活動で協定締結 住友林業・資生堂・新居浜市と3者で
住宅新報 1月16日号 お気に入り住友林業は、資生堂(東京都中央区)のスキンケアブランド「BAUM(バウム)」が愛媛県新居浜市で実施する植樹活動を支援する。1月11日には資生堂、新居浜市との三者協定を締結した。 今回の協定を踏まえ、24年か(続く) -
東京セキスイハイム 内装・外構にデジタル学習サービス 商談の時短・効率化を訴求
住宅新報 1月16日号 お気に入り東京セキスイハイムは1月11日、顧客に向けたインテリア・エクステリアのデジタル学習サービスの提供を本格的に開始した。インテリアについては、既に提供を開始していたが、今回、エクステリアも拡充することで、(続く) -
プレ協・シンポジウム 障がい者の暮らしに焦点 地域共生社会への取り組み事例紹介
住宅新報 1月16日号 お気に入りプレハブ建築協会(堀内容介会長=積水ハウス副会長)は12月21日、「地域共生社会」をテーマに、「すまい・まちづくりシンポジウム2023」をオンラインで開催した。筑波大学人間系障害科学域の大村美穂助教による基調(続く) -
能登半島地震関連 ハウスメーカー 、義援金や現地事業者支援も
住宅新報 1月16日号 お気に入り積水化学工業は1月5日、能登半島地震の被災者への支援のため、義援金1000万円の寄付を実施すると発表した。また、AQグループは、これまでコラボレーションを進めてきた伝統工芸の一つである輪島塗の地元支援も含め(続く) -
能登半島地震関連 住設メーカー 義援金や自社製品の無料点検
住宅新報 1月16日号 お気に入りTOTOは1月5日、能登半島地震の被災者への支援のため、義援金1000万円の寄付を実施すると発表した。また、富士通ゼネラルも同日、能登半島地震の被災者救済及び被災地復興への支援として、日本赤十字社を通じて500(続く) -
活用、管理で対策強化 カチタスが空家法セミナー
住宅新報 1月9日号 お気に入りカチタス(新井健資代表取締役社長)は12月20日、改正空家法施行に関するメディア向けセミナーを開催した。国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長の石井秀明氏が、15年施行の改正前の同法では、周辺環境に迷(続く) -
賃貸住宅は都市部へシフト 大和ハ 買取再販も視野に
住宅新報 1月9日号 お気に入り同社の着工戸数におけるZEH―M比率は21年度実績では2.5%だったが、23年9月時点で37.5%に伸長。26年度目標の50%は前倒しで達成する見通し。同社の集合住宅事業本部長の出倉和人常務は、「速報契約ベースでは、8割近(続く)
