賃貸住宅は都市部へシフト　大和ハ　買取再販も視野に

　同社の着工戸数におけるZEH―M比率は21年度実績では2.5%だったが、23年9月時点で37.5%に伸長。26年度目標の50%は前倒しで達成する見通し。同社の集合住宅事業本部長の出倉和人常務は、「速報契約ベースでは、8割近くになっている。(23年)11月も単月ベースでは5割を超えている」(出倉常務)という。

　ZEH―M化の推進は、22年10月に販売開始した「ZEH―M　Oriented(一次エネルギー消費量削減率が20%以上)」が標準仕様の「トリシア」や高価格帯商品の「グラサ」など、軽量鉄骨造の低層賃貸住宅商品(3階建て以下)を主力に展開する。太陽光発電システムの搭載などによって、一次エネルギー消費量削減率を75%以上削減する「NearlyZEH―M」や一次エネルギー消費量を実質ゼロにする「ZEH―M」など、国が目指す水準への対応を進める。

　これらの商品は、近年特に増えている土地未所有者へ土地と建物を合わせて提案・提供する分譲事業によっても供給している。賃貸の分譲事業は、賃貸物件供給の約3割を占めるという。賃貸住宅における分譲事業は「今後も3割程度に抑える方針だが、需要として膨らむ可能性は大きい」との見方を示した。