総合
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不動産・住宅スケジュール
6月19日(火) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「ビル賃貸借契約における基本知識と法的留意点について」を開催(東京都千代田区、三菱ビル10階グランド) 6月20日(水) ◎首都圏不動産公正取引協(続く) -
民泊新法施行直前 官民が「適正運用」へ意欲 大手企業の参入も活発化
住宅新報 6月12日号 お気に入り増加する訪日外国人観光客の宿泊施設として国が期待をかけると共に、国内外の事業者にとってもビジネスチャンスとして注目を集める民泊。しかし利用者のマナー違反や犯罪行為など、周辺環境への悪影響への懸念は依(続く) -
かぼちゃの馬車はなぜ壊れたのか(中) 仲介業者と融資銀行は何を 改ざん、二重契約など悪質
住宅新報 6月12日号 お気に入りシェアハウスの運営が思わしくなく、オーナーが想定していた賃料収入を得られなかった場合、サブリース事業を行っていた転貸業者と安易な目論見でオーナー事業を行った貸主がその責を負うのは当然だ。しかし、かぼ(続く) -
大言小語 老いも若きも〝自頭〟で
梅雨の季節はうっとうしいが、草花や樹木に目をやると、過酷な夏を生き延びる準備を余念なく進めるそのしたたかな生命力を感じる。植物でさえ、その命を大切に生きている。〝人生100年時代〟が目前に迫った人間も(続く) -
ひと 〝木造都市〟を実現したい 中高層・大規模木造普及を目指す日本木造耐火建築協会会長 木村一義さん
山形市の木構造メーカー、シェルター社長。 近年、木造ブームと言ってもいいほど木造建築への注目は高く、戸建て住宅だけでなく保育園や学校、老人ホームなど用途や規模も広がっている。20年以上前から思い描い(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決(22) 原野商法トラブルに関する事例(1) 詐欺の可能性が高いが……
例えば、申し立てを起こした個人からすれば裁判をするよりも金銭的なメリットがあり、被申立人である事業者からすればその非公開性から社会的なメリットがあるADR。個人であるA氏は、不動産業者B社の勧めにより群(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵(50) シリーズ新しい金融手法で地域を盛り上げる(2) 島原市民の出資で新組織がスタート
新たな観光団体の設立 長崎県島原市では、市民による出資で、株式会社化した観光協会が16年9月に立ち上がっている。それも小口の出資で2000万円も集まったのだ。もともと市内には、観光団体である「島原温泉観(続く) -
ホームアウェイら業務提携 国内外旅行者にアピール 新たな「古民家宿泊鑑定」で
住宅新報 6月12日号 お気に入り<関連記事：民泊新法施行直前 官民が「適正運用」へ意欲 大手企業の参入も活発化から続く> 今回のホームアウェイなどの業務提携にあたり、楽天LSは古民家再生前の施工管理から再生後の現場の運用、問い合(続く) -
国内投資家が依然活発 Jリート投資額が最大 CBRE調査
住宅新報 6月12日号 お気に入りCBREはこのほど、投資市場動向(18年第1四半期)をまとめた。マーケットをけん引したのは国内投資家で、機関投資家を中心に依然として高い投資意欲が継続していることが分かった。18年第1四半期の事業用不動産の取引(続く) -
MFS、大手町に本社移転 事業規模拡大に対応
住宅新報 6月12日号 お気に入り住宅ローンに特化したフィンテック企業MFS(中山田明CEO)は6月4日、本社を新宿区から東京・大手町に移転した。コールセンター増強や全国の金融機関との連携を見据えた本社移転で、サービス向上と利用者層の拡大を加(続く) -
知って得する建物の豆知識 239 緑のデザイン 設計同様、慎重な検討が必要
外構の緑について、男性層の関心はそれほど高くありませんが女性層へのアピール度合いが高く、建売物件等では購入決定権を持つ奥様への外構アピールによって売り上げを伸ばしている不動産会社もあります。設計案件(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 〝足元〟からのまちづくり 「地方」「連携」進むか
先輩記者A 街を歩けば、シェアサイクルや駐輪ポートを見かける機会が増えたな。 後輩記者B 自転車は、バスや鉄道など既存の交通機関では対応できないエリアで利用できますからね。シェアリングサービスであれ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(6) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 奈良県田原本町 唐古・鍵遺跡史跡公園と道の駅のコラボ 相乗効果狙う県内初施設
弥生時代の環濠集落 田原本町は奈良県北西部の大和平野地域のほぼ中央部に位置し、面積は21.09平方キロで、南側は橿原市に隣接する。この田原本町に今から2000年前、日本最大級のムラがあった。50畳分の面積が(続く)
