総合
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不動産取引の適正化に一層の貢献 不動産適正取引推進機構 理事長 峰 久 幸 義
住宅新報 5月1日号 お気に入り不動産取引における紛争の未然防止と迅速な解決を推進するため、昭和59年に当機構は設立されました。以来、紛争事例の調査研究や紛争の調整に取り組み、電話相談や講師派遣を通じた情報提供にも努めてまいりました(続く) -
マンション生活の明るい未来へ マンション管理業協会 理事長 岡 本 潮
住宅新報 5月1日号 お気に入り風薫る5月、新しい令和の時代が始まりました。『万葉集』を典拠とし、梅花の歌三十二首の序文から引かれた「令和」は、「悠久の歴史、薫り高き文化、そして、四季折々の美しい自然」を有し「和をもって貴しと為す(続く) -
消費者保護と流通市場を整備 不動産流通推進センター 理事長 坂 本 久
住宅新報 5月1日号 お気に入り当センターは、不動産流通の近代化等に寄与するための中核組織として、昭和55年11月に設立され、39周年を迎えました。 現在、我が国においては、良質な既存ストックを有効活用しつつ、すべての消費者が安心して(続く) -
「美しい調和」のある時代を実現 関西住宅産業協会 理事長 福 井 正 順
住宅新報 5月1日号 お気に入り新元号の「令和」が発表され、5月1日に改元が行われました。令和時代は平成とは違い、今上天皇がご存命中に次の天皇が即位をされる祝賀ムードの中で始まりました。このような生前譲位は200年ぶりとのことです。新(続く) -
管理業者登録の法制化へ連携 日本賃貸住宅管理協会 会長 末 永 照 雄
住宅新報 5月1日号 お気に入り令和の幕開けを心からお慶び申し上げます。 近年の賃貸住宅業界は、サブリースを悪用した一部事業者による不誠実な対応と個人投資家に対する銀行の不正融資、空き家の増加等の社会問題が発生しました。 この度(続く) -
日銀 金融システムレポート 不動産貸出、29年ぶり「過熱」 市場全体のバブルは否定
住宅新報 5月1日号 お気に入り日本銀行は4月17日に公表した「金融システムレポート」で、金融活動指標における不動産業向け貸出の対GDP比率が、バブル期の90年以来初めて過熱を示す「赤」へと転化したことを明らかにした。 同レポートは日(続く) -
18年度「フラット35」申請は11万4665戸 住金機構
住宅新報 5月1日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月23日、18年度分の「フラット35」申請戸数を公表した。 「フラット35」全体の申請戸数は11万4665戸で、実績金額は2兆5151億3236万円。どちらも前年度と比べ、5.2%の減少となっている。減(続く) -
ひと 自己成長の力になりたい 東京共同住宅協会事務局の土地活用プランナー事業責任者 久保田訓弘さん
69年、賃貸住宅オーナーのサポートを目的として発足した東京共同住宅協会。賃貸経営に関する無料相談のほか、相談会やセミナーの開催など公益活動を行っている。特に近年注力している事業が、15年に立ち上げた「土(続く) -
今週のことば 金融活動指標(3面)
金融活動の過熱と停滞を多面的に分析するなどして、バブル経済の発生の可能性を事前に察知するための指標。バブルの過熱と崩壊を経験したことを生かして、予防的な政策対応を実行するためのもの。12年から年2回、(続く) -
ニュースが分かる! Q&A オフィス大量供給なのに低空室率の理由は? 人材確保や創造性が背景に
先輩記者 無事に令和元年を迎えたけど、平成の終わりに不動産業界では「2018年問題」があったな。結局、杞憂だったけど。 後輩記者 そうですね。で、どんな問題でしたっけ。 先輩 都心部で大規模なオフィス(続く) -
東京江戸川区 小岩駅周辺に大規模な住宅供給 駅北・南口で進む3つの再開発
住宅新報 5月1日号 お気に入り南小岩六丁目地区 3つの再開発事業のうち、最も先行する南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業では、商業・業務(店舗、オフィス、保育所)、住宅(601戸)など3棟で総延べ床面積約8万8857m2の再開発ビルを整備す(続く) -
賃貸と改修で駆け込み持ち家需要は変動無く 住団連、住宅景況感調査
住宅新報 5月1日号 お気に入り住宅生産団体連合会は4月26日、19年度第1回「経営者の住宅景況感調査」を発表した。18年度第4四半期(1～3月期)における景況判断指数は、総受注戸数54ポイント、総受注金額63ポイントとなり、前回の見通しを上回っ(続く) -
サンケイビル、米ポートランドで賃貸事業投資
住宅新報 5月1日号 お気に入りサンケイビルは、3月26日付で三菱商事の米国子会社と共同でオレゴン州ポートランド中心部の賃貸レジデンス開発事業に投資した。米国ディベロッパーが着手している地上20階地下1階建ての開発事業に共同事業体として(続く)
