マンション・開発・経営
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復活日本住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第6回 住友不動産 仁島浩順社長 大規模再開発事業軸に攻め 都内で多彩なプロジェクト
経済動向と不動産市況 昨年から今年にかけて、政権交代があり、様々な施策が打ち出されている。景気回復への期待感は強いが、まだ期待先行という状況だ。我々が景況感を実感できるのは、日常の事業を通じてビル(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第5回 東海住宅産業協会 理事長・馬場研治氏に聞く 高まる政策提言力 中堅・地方の実情を発信
今年4月に発足した「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画5回目は東海住宅産業協会理事長の馬場研治氏。「住宅取得者の所得環境は、地方で(続く) -
大規模修繕にも〝駆け込み〟 MKS会員社 9月まで前年比20%増
住宅新報 12月10日号 お気に入りマンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長、MKS)はこのほど、会員社のマンション改修工事の受注動向をまとめた。同協会は08年12月、全国のマンション大規模修繕工事を専門とする企業が結集して発足。11(続く) -
三井不の「新日比谷プロジェクト」 都市計画決定、17年度竣工へ 35階建て、都市再生に貢献
住宅新報 12月10日号 お気に入り三井不動産が東京都千代田区有楽町一丁目で計画している保有ビル跡地の再開発で、6月に都市再生特別地区の都市計画提案をしていた「(仮称)新日比谷プロジェクト」が12月6日、都市計画決定した。これを受け、同社で(続く) -
広島市で免震タワー 長期優良住宅認定取得 三菱地所レジ
住宅新報 12月10日号 お気に入り三菱地所レジデンスはこのほど、広島市中区上八丁堀で開発中の26階建て免震マンション「ザ・パークハウス広島タワー」(総戸数170戸)の常設ギャラリーを開設、完全予約制でプロジェクト説明会を開始した。現地は広(続く) -
東急電鉄がシェアハウス 「みんなで子育て」目指す 代官山に21室、来春開業
住宅新報 12月10日号 お気に入り東京急行電鉄はこのほど、東京都渋谷区恵比寿西2丁目で計画中で、来年3月に開業する「みんなで子育てする」シェアハウスの概要を発表した。渋谷区が所有する旧職員住宅の土地建物を借り受けてリノベーションした。(続く) -
相模原市に商業施設 家電とスーパー集積 東急不、来夏開業
住宅新報 12月10日号 お気に入り東急不動産はこのほど、神奈川県相模原市中央区下九沢でパワーセンター型商業施設「マーケットスクエア相模原」を着工した。家電のケーズデンキ、スーパーのオーケーストア、回転寿司のはま寿司がテナント入居する(続く) -
富山県にアウトレット店計画 三井不、国内13カ所目
住宅新報 12月10日号 お気に入り三井不動産は、富山県小矢部市で「(仮称)三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開発に着手する。同社としては国内13施設目で、北陸では初の本格的なアウトレットモールとなる。14年度に着工し、15年度の開業を目指(続く) -
販売事業のブランド再構築 リスト・北見社長に聞く 〝サザビーズ〟で全国展開へ 14年1月に新会社設立
住宅新報 12月10日号 お気に入り神奈川県を中心にした仲介・分譲事業やサザビーズブランドを活用した海外展開などを行うリストグループが、不動産販売事業のブランドを再構築する。14年1月に販売会社として「リストインターナショナルリアルティ(続く) -
沿線エリア中心に年間500戸分譲 相鉄HDが中期経営計画 二俣川駅前再開発など
住宅新報 12月10日号 お気に入り相鉄ホールディングスが相鉄沿線の分譲事業を強化する。このほど、16年度までの中期経営計画を策定した。二俣川駅南口約1.9ヘクタールの立地で計画する再開発事業など、沿線を中心に年間500戸(マンション350戸・戸(続く) -
鶴見にマンション553戸 大成有楽不など5社
住宅新報 12月10日号 お気に入り大成有楽不動産(東京都中央区)と京浜急行電鉄(東京都港区)、菱重エステート(東京都港区)、長谷工コーポレーション(東京都港区)、ナイス(横浜市)の5社は12月7日、横浜市鶴見区で開発を進めている総戸数553戸のマン(続く) -
大京Gのアペックス和光 本社などを移転
住宅新報 12月10日号 お気に入り大京グループでビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズの子会社で電気設備工事などを行うアペックス和光は12月9日、本社と東京事業部を移転した。 新住所は、いずれも東京都渋谷区千駄ヶ谷5-25-5代(続く) -
用地取得強化へ 総合地所が組織改編
住宅新報 12月10日号 お気に入り総合地所が用地取得にかかわる営業力を強化する。12月1日付で、用地開発部と大阪用地開発部を新設した。厳しい用地取得環境などに対応するのが狙い。新部署設置を通じて、マンション・戸建て分譲、賃貸マンション(続く)
