マンション・開発・経営
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リノベ事業を強化へ 壁材製作会社と提携 日神不動産G
住宅新報 10月29日号 お気に入り日神不動産グループがリノベーション事業を強化する。このほど、同グループで、賃貸管理や売買仲介、リフォームなどを行う日神住宅サポートが、高級壁装材の製作、販売などを行うニチレイマグネットと業務提携した(続く) -
有老ホーム運営会社 長谷工が孫会社化
住宅新報 10月29日号 お気に入り長谷工コーポレーションの子会社、長谷工アネシスと不二建設はこのほど、有料老人ホームなどを運営する生活科学運営の親会社、生活科学ホールディングスの全株式取得について、合同会社ジェイ・エフ・シーとの間で(続く) -
文京区小石川で20戸 オープンハウスGがマンション
住宅新報 10月29日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメント(東京都千代田区)は10月25日、東京都文京区小石川で開発を進めている総戸数20戸のマンション、オープンレジデンシア小石川三丁目の販売を開始した。角(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(7) 増大する〝環境〟の説明責任 弁護士・佐藤貴美法律事務所 佐藤貴美氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ7回目は、法律の観点から不動産取引における環境問題をとらえる弁護士の佐藤貴美氏(佐藤貴美法律事務所)のインタビュー後半。「環境問題では取引当事者の許容度を調整することが現実的な(続く) -
東レ建設・冨山社長が会見 新規技術生かし事業拡大 分譲エリア絞り込む 「シャリエ」ブランドの認知向上も
住宅新報 10月22日号 お気に入り東レ建設の社長に6月28日付で就任した冨山元行氏はこのほど、同社大阪本店で会見し、経営方針や今後のマンション事業の取り組みなどについて語った。 まず、同社の特徴について、「最大の特徴は、ゼネコンとディ(続く) -
超高齢未来の市場に関心 ニッセイ基礎研記念シンポ 1000人が参加
住宅新報 10月22日号 お気に入りニッセイ基礎研究所(野呂順一社長)はこのほど、東京・丸の内のパレスホテル東京で「ジェロントロジー~超高齢未来に向けた産業界の取り組み方向」を全体テーマとした設立25周年記念シンポジウムを開いた。約1000人(続く) -
三井不 ホテル事業を積極化 17年までに5000室超に 新規5カ所 外資との提携施設も
住宅新報 10月22日号 お気に入り三井不動産グループが運営する「三井ガーデンホテルズ」の運営客室数が、17年までに5000室を超える。現在、全国で15施設(客室数4037室)を運営しているが、30周年を迎える14年に3施設を開業するのに続き、15年新春(続く) -
食の復興支援活動6弾 オリジナル缶詰を開発 三菱地所グループ
住宅新報 10月22日号 お気に入り三菱地所グループはこのほど、東北地方の食材・食ブランドの再生を通じて産業復興を支援する「Rebirth東北フードプロジェクト」の第6弾として、オリジナル缶詰の開発に着手した。「丸の内シェフズクラブ」と連携し(続く) -
日本最大の建て替え事業 ブリリア多摩NTが完成 東京建物
住宅新報 10月22日号 お気に入り東京建物が東京都多摩市で手掛けた日本最大のマンション建て替えプロジェクトである分譲マンション「Brillia(ブリリア)多摩ニュータウン」(総戸数1249戸、分譲戸数684戸)がこのほど完成。11月下旬から入居が始まる(続く) -
9月の企業倒産2カ月連続で減少
住宅新報 10月22日号 お気に入り帝国データバンクの調べによると、9月の全国企業倒産は817件(前年比4.1%減)、負債総額が1895億円(同6.7%増)となり、件数は2カ月連続で減少したが、負債総額は3カ月ぶりに増加した。建設業が12カ月連続で減少したほ(続く) -
「グランフロント大阪」 来場者2700万人超に
住宅新報 10月22日号 お気に入り大阪市北区で三菱地所や阪急電鉄など12社が事業者となって開発し、この4月26日に開業した「グランフロント大阪」の来場総数が約5カ月で2700万人となり、商業施設「ショップ&レストラン」の売上高は200億円を突破し(続く) -
12月に大阪でコンサート 住友不販、1700人招待
住宅新報 10月22日号 お気に入り住友不動産販売は12月12日、大阪市北区大淀南のザ・シンフォニーホールで「第88回クリスマスステップコンサート」を開く。円光寺雅彦氏の指揮、大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏で、マリンバ奏者の出田りあ氏を(続く) -
「CASBEE不動産」 評価認証業務を開始 日本建築センター
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本建築センターはこのほど、建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が5月から開始した既存建築物の環境性能を評価する「CASBEE不動産マーケット普及版(CASBEE不動産)」の評価認証業務を開始した。同センターはIBEC認(続く)