マンション・開発・経営
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霞が関ビルに本社移転 アーバネットC
住宅新報 6月25日号 お気に入りアーバネットコーポレーションは7月8日、東京都千代田区霞が関に本社を移転する。更なる成長に向けた組織と人員拡充に備えるため。フロア面積は従来の2倍となる。 新事務所の住所と連絡先は次の通り。〒100.6(続く) -
6月24日から移転営業 日鉄興和不瀬戸内事業所
住宅新報 6月25日号 お気に入り日鉄興和不動産企業不動産開発本部地域創生部瀬戸内事業所は6月24日、事務所を移転し営業を始めた。 新事務所の住所と連絡先は次の通り。〒672.8051兵庫県姫路市飾磨区清水95番地5、電話079(263)8951、ファクス(続く) -
コンパクトマンション一棟売却、文京区で スカイコート
住宅新報 6月25日号 お気に入りスカイコートは6月20日、東京都文京区で開発したコンパクトマンション「文京区春日二丁目プロジェクト」の1棟売却を完了したと発表した。東京メトロ丸ノ内線・南北線の後楽園駅から徒歩11分に立地する地上5階建て(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.421 マンション管理応援歌 犬の飼育は認知症対策、介護費用削減に
犬の飼育は、認知症を発症する確率を低下させる―。そんな研究結果を昨年、東京都健康長寿医療センターの研究チームが公表しました。 認知症に関する調査は、東京都在住の高齢者1万1194人(平均年齢74.2歳)を対(続く) -
リスト 湘南辻堂1期1次81戸完売 最高倍率8倍、延べ600組来場
住宅新報 6月25日号 お気に入りリストデベロップメント(横浜市中区、木内寛之社長)は6月20日、新築分譲マンション「THE TOWER 湘南辻堂」(=完成予想図、総戸数196戸、販売対象167戸)の第1期1次販売(5月25日申込登録受付)81戸が完売したと発表し(続く) -
阪急阪神不動産 タイで660戸を分譲開発 ASEANで計6万5千戸超
住宅新報 6月25日号 お気に入り阪急阪神不動産は6月19日、タイの不動産ディベロッパー、セナ・デベロップメント(バンコク、ティラワット・タンニャラパークCEO)と共同で、住宅分譲マンション「COZI BTS Saphanmai(コージー ビーティーエス サパ(続く) -
板橋にドローン実験場 三井不・日鉄興和不 物流施設に併設 都内初
住宅新報 6月18日号 お気に入り三井不動産と日鉄興和不動産はこのほど、9月末に竣工予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」(東京都板橋区)に併設するドローン実証実験場の名称を「板橋ドローンフィールド」に決定した。都内初の実証実験場(続く) -
三菱地所 仙台にIC直結の物流施設 延べ27万m2超 自動運転車も可
住宅新報 6月18日号 お気に入り三菱地所は2030年代前半竣工をめどに、仙台市太白区の高速道路ICに直結する次世代基幹物流施設(完成予想図)の開発計画を始動する。6月7日には計画実現に向け、仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員(続く) -
江東・清澄で賃貸138戸 顔認証「フリード」を導入 野村不 新築マンションで初
住宅新報 6月18日号 お気に入り今年3月に竣工した野村不動産の賃貸マンション「プラウドフラット清澄通り」(東京都江東区、写真)は、DXYZ(ディクシーズ、東京都新宿区、木村晋太郎社長)の顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入した(続く) -
日本都市計画学会賞 森ビルが共同受賞
住宅新報 6月18日号 お気に入り森ビルが管理・運営する「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」(写真)がこのほど、2023年度日本都市計画学会賞「計画設計賞」を受賞した。対象となったのは同タワーと日比谷線新駅整備事業で、森ビル、都市再生機構(続く) -
横浜で再開発準備組合を設立 日本郵政、JR東、京急が参画
住宅新報 6月18日号 お気に入り「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」(理事長=野並晃崎陽軒社長)が6 月10 日、設立された。事業協力者に日本郵政不動産、東日本旅客鉄道(JR東)、京浜急行電鉄の3者を選定した。 同地区は、JR線・京急線(続く) -
三井不動産 大阪中之島にウェットラボ 関西圏初のシリーズ展開
住宅新報 6月18日号 お気に入り三井不動産の賃貸ウェットラボ施設「三井リンクラボ中之島」が6月29日、開業する。ウェットラボとオフィスを一体化した「三井のラボ&オフィス」シリーズとしては関西圏初、国内では5件目。ウェットラボとは、(続く) -
三井不動産 台湾大手金融Gと連携 日本進出企業を支援
住宅新報 6月18日号 お気に入り三井不動産は6月13日、中國信託フィナンシャルホールディング(台北市南港区、陳佳文総経理)との連携協定締結を発表した。不動産関連事業に関する情報提供や共同事業機会の検討を通して、台湾企業の日本進出を支援(続く)
