マンション・開発・経営
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三井不動産×慶応大 「CRIK信濃町」の管理運営受託 東大に続き2例目の支援業務
住宅新報 6月11日号 お気に入り三井不動産はこのほど、慶応義塾大学のリサーチ&インキュベーション施設「CRIK信濃町」(東京都新宿区)の管理運営業務を受託し、エコシステム構築を支援していく。 (1)入居者等管理支援業務(2)受付・会議(続く) -
「御堂筋ビル」が開業 NTT都市
住宅新報 6月11日号 お気に入りNTT都市開発が手掛けた「アーバンネット御堂筋ビル」(大阪市中央区)が6月20日、グランドオープンする。当日はオープニングセレモニーのほか、1階商業フロアに飲食4店舗、物販1店舗が開業する。6月20~22日の3日間(続く) -
銀座で3店舗目オープン 色で銀座を表わすホテル 三菱地所ホテルズ
住宅新報 6月11日号 お気に入り三菱地所ホテルズ&リゾーツは5月30日、シリーズとして首都圏エリアで6店舗目、銀座エリアで3店舗目となる「ザ ロイヤルパークホテル 銀座6丁目」を開業した。 敷地面積1126m2(約340坪)、地上15階・地下1(続く) -
東京建物が相次ぎ開業へ 東京・蒲田駅前に商業施設 秋には京都市内でホテル
住宅新報 6月11日号 お気に入り東京建物の都市型商業施設「FUNDES(ファンデス)」シリーズの第7弾で最大規模の「FUNDES蒲田」(東京都大田区)が6月3日、オープンした。 JR京浜東北線「蒲田」駅から徒歩1分。敷地面積508m2、延べ床面積3794m2(続く) -
GMK代表取締役社長 齋藤 諭 第3回 究極の「公共の福祉」 共助が共同化事業の本質 まちづくりのすすめ 考察再開発
住宅新報 6月11日号 お気に入り「まちづくりのすすめ」連載第3回は、まちづくり・再開発の事業リスクを踏まえながら、〝共同化事業〟の本質を考察する。 ◇ ◇ ◇ 都市の再開発、まちづくりの核となる権利変換は、権利者、地権(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏賃貸マンション市場検証 賃料5~10%上昇、分譲市場の影響受け
トータルブレインはこのほど、「24年首都圏賃貸マンションマーケット検証~コロナ脱却、好転した賃貸マンション市場の現状を探る」と題したレポートをまとめた。近年、比較的用地確保がしやすいことを背景に、一棟(続く) -
ボルテックス、ワークスペース 自社ブランド第1弾 新規事業の一環
住宅新報 6月11日号 お気に入り「区分所有オフィス」を主事業とするボルテックスは新規事業としてワークスペース「VORT SPACE(ボルトスペース)」を立ち上げ、6月3日に第1弾を東京都中央区に開業した。名称は「ボルトスペース茅場町」。東京メト(続く) -
中央日土地 今後のオフィスのあり方 産学共同で研究開始 日大、大阪公立大ゼミと
住宅新報 6月11日号 お気に入り中央日本土地建物はこのほど、産学共同でワークプレイスの活用に関する研究を始めた。同社は多様化するオフィスニーズに対応し「オフィス価値の最大化」を図るため、東京都港区に今後のオフィスのあり方を検討する(続く) -
「スマートビル化プロジェクト」始動 虎ノ門再開発事業
住宅新報 6月11日号 お気に入り虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合とNTTコミュニケーションズは、27年竣工予定の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」でのスマートビル化実現に向けた検討を始める。省エネ、脱炭素の取り組みとして、(続く) -
事業承継支援で23物件を取得 トーセイ
住宅新報 6月11日号 お気に入りトーセイはこのほど、千葉県所在の不動産を保有する事業会社の事業承継支援を行い、その会社が保有する不動産合計23物件を取得した。後継者不在等を理由とした資産保有会社の事業承継と保有資産等の売却を含む支援(続く) -
関西住優会が総会 MIRAI発表会も 長谷工リフォームと施工協力会社
住宅新報 6月11日号 お気に入り長谷工リフォームと同社施工協力会社62社で構成する関西住優会(伊藤泰弘会長)は5月31日、大阪市内で第13回定時総会を開催し、約70人が出席した。 開催に先立ちあいさつした伊藤会長は、「元旦に発災した能登(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.419 マンション管理応援歌 自分の目で見て気に入った施設を探す
先日、友人の義理のお母さんが89歳で施設入居をしました。古い戸建て住宅で暮らしていたのですが生活と火事等が心配で、子供たちの助言に従って渋々でした。年金は少額で貯蓄がないため、家は処分し、入居費用を賄(続く) -
大阪・吹田の新築分譲1期で半数40戸完売 コスモスイニシア
住宅新報 6月11日号 お気に入りコスモスイニシアは6月6日、大栄不動産と共同事業で推進中の分譲マンション「イニシア吹田」(総戸数81戸)の第1期販売40戸が完売したと発表した。これを受け第2期1次として17戸の購入登録受付を同7日から開始した。(続く)