マンション・開発・経営
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廣田 信子の紙上ブログ No.242 マンション管理応援歌 元に戻るではなく新しい世界を見る
コロナとは長い付き合いになりそうです。私たちのマンションコミュニティ研究会も、集まれない、顔を合わせて話ができない状況で、勉強会もワークショップも開催が難しくなっています。理事会は、Zoom会議でできる(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 ▶2 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 被災マンション法 区分所有法の限界補う
住宅新報 5月19日号 お気に入り被災区分所有建物の再建に関する特別措置法(以下「被災マンション法」)という法律があります。 この法律の名称から、被災したマンションの復興はすべて被災マンション法で行うものと考えてしまう人もいますが、(続く) -
ナイス リフォームローン、アプラスと提携 国産材活用で金利優遇
住宅新報 5月19日号 お気に入りナイスとグループ会社であるすてきローンセンターは、新生銀行グループのアプラスと提携し、6月1日から「森林再生リフォームローン」の受付を始める。国産木材の更なる利用促進が目的。金融機関と木材流通会社が提(続く) -
投資用順調で増収増益 次期は減収減益予想 FJN、20年3月期決算
住宅新報 5月19日号 お気に入りエフ・ジェー・ネクストの20年3月期業績は、主要事業である資産運用型分譲マンション販売が堅調に推移し、売上高848億4000万円(前年同期比4.1%増)、営業利益104億1200万円(同3.2%増)、経常利益103億2300万円(同2.3(続く) -
野村不HDの19年度連結、増収増益 新型コロナ影響なく過去最高 今期業績予想は「未定」に
住宅新報 5月12日号 お気に入り20年3月期から営業利益や持分法投資損益などを含む事業利益(今週のことば)を新たな利益目標としている。事業利益は前年度比4.0%増の828億円となった。22年3月期までに850億円、25年3月期までに1000億円の達成を目(続く) -
日鉄興和不、マンションで他業種と共創 「コクリバ」を立ち上げ 次世代の暮らし見据えた商品開発
住宅新報 5月12日号 お気に入り日鉄興和不動産は、他業種の技術・サービスを実装し、次世代の暮らしを見据えた商品開発を共創する「Co―Creation BASE(コ・クリエイションベース)」(略称、コクリバ)を立ち上げた。同社が供給するマンションを実(続く) -
NTT都市開発 豪州でオフィスビル取得 メルボルンのイノベ地区に立地
住宅新報 5月12日号 お気に入りNTT都市開発は、オーストラリア・メルボルンのオフィスビルを取得した。オフィスビル「200 Victoria Street」(地上7階建て、貸付面積7912m2、1971年竣工)は、メルボルンの中心地に近接し、トラムの停車駅、建設(続く) -
スペースマーケットが新オフィスサービス サテライトに変更、間借りを斡旋 新型コロナで大企業やベンチャーなどのニーズ変化
住宅新報 5月12日号 お気に入りスペースマーケットは、新型コロナウイルスによる働き方の変化に伴う新たなオフィスサービスを開始した。NTT東日本と連携し、同社の時間貸しスペースを企業の要望に合わせてサテライトオフィスに変更。また、企業(続く) -
オフィス短期利用を5割引 TKP、新型コロナ対応支援
ティーケーピーは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた個人や法人に対して、子会社の日本リージャスホールディングスのオフィススペースを最大50%割引で短期利用できる特別プランを開始した。契約期間(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第333回 大阪駅の巨大な屋根 貴重な空間提供し環境配慮も
【学生の目】 新型コロナウイルスの影響で生活が制約を受けている。自由な行動が当たり前だったから、突然の制約にモヤモヤしているのは私だけではないだろう。 大学も始業が遅れ、Webを利用した遠隔授業が決(続く) -
識者に聞く―― 〝アフターコロナ〟 (1) 不動産総合戦略協会 村林正次理事長 今こそ長期的展望を
住宅新報 5月12日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「我が国はパンデミック面では国際的には優位であったはずだが、国土安全保障マネジメント体制が未構築で、島国という物理的優位性も渡航禁止の遅れから十分に機能させる(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.241 マンション管理応援歌 よき未来を引き寄せるカギ
今回のコロナ危機は、世界経済に大きな打撃を与えます。知の巨人と言われる経済学者ジャック・アタリ氏は言います。大恐慌以降最悪の危機に陥っていて、経済を全く新しい方向に設定し直す必要に迫られている。「食(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速（1）旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 区分所有法の手続き 滅失の規模で変わる決議要件
住宅新報 5月12日号 お気に入り熊本地震から4年が経過する中で、地震や風水害に加え、新型コロナウイルス感染症騒動も「災害」と考えられるようになり、マンション防災についての関心が高まっています。防災を考える際には、「被災後の復興」の(続く)
