マンション・開発・経営
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リゾン橋本社長が講演 翔経塾
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産関連企業の2代目経営者で組織する翔経塾は3月7日、東京・新宿のパークハイアット東京で3月例会を開いた。開催に当たっては感染症対策に留意し、会場には17人の会員が参加した。同例会では「ご本人大いに語る(続く) -
森ビル 帰宅困難対応を組織化 AR活用した帰宅支援マップ
住宅新報 3月15日号 お気に入り森ビルは、東日本大震災での経験を踏まえ、防災対策として帰宅困難者受け入れ協定締結やデジタル技術を活用する。同社では、2.5キロ圏内に防災要員が居住し、震災時の帰宅困難者受け入れに対応。新規の再開発企画(続く) -
住友不、千葉市に全302戸の大規模分譲 第1期販売を開始 最多価格帯は4400万円
住宅新報 3月15日号 お気に入り住友不動産は、大規模分譲マンション「シティテラス稲毛海岸」(千葉市美浜区、10階建て、全302戸)の第1期販売を2月から開始した。販売戸数は22戸、間取りは2LDK+S～3LDK(64.29～70.07m2)、販売価格は4400万～5500(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第425回 地域活性化への道 官民連携し廃校を転用
【学生の目】 写真は千葉県市原市にある高滝湖グランピングリゾートだ。平成25年(13年)に廃校となった高滝小学校をリニューアルし、観光客を対象としたグランピング施設に転用したものだ。校舎や体育館のほか校(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 21年の首都圏市場総括および22年の課題と展望(下) 当面活況続くも市場の注視を
トータルブレインがこのほどまとめた「21年首都圏マンション市場総括および22年の課題と展望についての所見」の後半、「22年の展望」について紹介する。 まず22年の首都圏マンション着工・供給戸数について、(続く) -
東急が初の学生賃貸ブランド 東京・駒場東大前に初物件 栃木県学生寮と一体開発
東急は19年、栃木県育英会が所有・運営していた旧学生寮の建て替え事業に企画提案を行い、連携事業者として選定された。同社による県人寮の整備事業としても初の事例。栃木県の所有する土地に、同社が1棟の建築物(続く) -
温室効果ガス削減見直し、RE100目標も前倒し 三菱地所
住宅新報 3月15日号 お気に入り三菱地所は、脱炭素社会の実現に向けて19年3月に制定したCO2等温室効果ガスの削減目標(17年度比で30年までに35%削減、50年までに87%削減)を大幅に見直す。新たな削減目標はSBTi(The Science Based Targets initiat(続く) -
存在感増す賃貸マンション 金融緩和背景にコロナ禍で加速 感染症対策、テレワーク、SDGs、DX 入居率高める企画も高度化
住宅新報 3月8日号 お気に入りマンション市場の分析に強いトータルブレインの杉原禎之副社長は、「近年は賃貸の割合が著しく増えている」と話し、その理由として金融緩和による潤沢な資金の流入を筆頭に挙げた。コロナ禍以前からの傾向でもある(続く) -
東建など5社 シェアオフィスにLPWA通信 稼働状況や室内環境を可視化
住宅新報 3月8日号 お気に入り東京建物やテクサー、ギブテック、スカイテクノロジー、凸版印刷は、東京建物が運営するシェアオフィス「+OURS 新宿」(東京都新宿区西新宿)において、シェアオフィス稼働状況の見える化と室内のCO2量、温度、湿度(続く) -
地所など〝空飛ぶクルマ〟VR実証実験 25年の大阪万博後、地方から拡大 未来の交通インフラへ
〝空飛ぶクルマ〟は、電動、パイロットなしでの自立飛行、垂直離着陸という3つの特性を持つ次世代モビリティ。実証実験は2月28日と3月1日の2日間にわたり、東京・大手町の「3×3Lab Future」で行われた。参(続く) -
東急不「ブランズタワー豊洲」、約1年前倒しで完売 平均8000万円台後半、湾岸人気続く
住宅新報 3月8日号 お気に入り東急不動産は、「ブランズタワー豊洲」(東京都江東区豊洲5丁目、総戸数1152戸)を当初計画から約1年前倒しで完売した。来場者数は7300組で、契約数が約1100件と高い契約率だった。交通利便性が高く、東京湾岸が一望(続く) -
東京ドームを大幅改修 顔認証やデジタルサイネージ導入 三井不など4社
住宅新報 3月8日号 お気に入り三井不動産、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、(株)東京ドームの4社は、東京ドームで過去最大規模のリニューアル工事を実施し、3月2日のオープン戦で本格稼働した。三井不動産は、改修にあたっての知見を提供。(続く) -
住友不とサントリー食品 PETボトル資源循環 新宿のオフィス3棟で開始
住宅新報 3月8日号 お気に入り住友不動産は、3月1日からサントリー食品インターナショナルと協働し、持続可能なPETボトル資源循環に関する取り組みを、賃貸オフィスビルで開始した。今回の取り組みは、新宿区内に所在する同社の賃貸オフィスビ(続く)
