マンション・開発・経営
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トータルブレインのマンション最前線 コンパクトマンションの新築・中古市場分析 相互に補完も中古市場の形成は途上
トータルブレインはこのほど、「新築コンパクトvs中古コンパクト～コンパクトマンションの中古都心地区の市場の違いを探る」と題したレポートをまとめた。2000年代初頭に多数供給され、現在築15～20年と〝中古適齢(続く) -
経営管理のHD会社 「シマダグループ」へ改称 S.H.ホールディングス
住宅新報 6月7日号 お気に入りシマダグループの経営管理業務を担うS.H.ホールディングス(東京都渋谷区、島田成年社長)は6月1日、「シマダグループ株式会社」へと社名を変更する。 同社は「企業イメージをより一層明確にするため」と説明し(続く) -
不動産経済、首都圏4月新築マンション 都区部は価格調整局面か 発売戸数、契約率は好調
住宅新報 6月7日号 お気に入り新築分譲マンション価格の高止まりに、にわかに黄信号がともり始めた。不動産経済研究所の発表によれば、首都圏の4月の発売戸数は2426戸となり、前年同月比16.1%増加した。初月契約率は79.6%(同6.0ポイント上昇)と(続く) -
首都圏 ゴールデンウイーク商戦 金利先高観と共働き世帯を反映 今後の市場、注視必要に
住宅新報 6月7日号 お気に入り新築分譲マンション、来場減も契約が大幅増 分譲マンション販売は好調に推移している。不動産経済研究所によれば、首都圏の新築の契約率は直近4月が79.6%と好不調の目安である70%を3カ月連続で上回った。そうし(続く) -
初の学生寮開発 都内2カ所で 東京ガス不動産
住宅新報 6月7日号 お気に入り東京ガス不動産(東京都港区、穴水孝社長)はこのほど、「(仮称)国分寺学生寮」(東京都国分寺市)と「(仮称)武蔵野学生寮」(東京都武蔵野市)の新築工事に着手したと発表した。同社として初の学生寮開発となる。 (続く) -
タスキ 新クラウドサービス開始 土地仕入れ管理を効率化
従来、土地所有者や不動産仲介業者から提供される土地情報の管理は、紙ベースで行われることが多い。ただ、紙書類の管理は煩雑、手間になりやすく、保管スペースも必要となる。これらの課題感を新サービスは解消で(続く) -
リーウェイズ・竹中工務店 データ活用でDX推進 オフィス賃料単価情報など提供
不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate・』(ゲイト)を開発・提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、同社の「オフィス市場分析データ」に関し、竹中工務店に提供を始めた。リーウェイズのオフィス市場(続く) -
NTTアーバン、NTT都市開発が実験的オフィス データ活用、働く個人に最適化 内幸町一丁目エリア再開発に反映
同オフィスでは、アフターコロナのオフィスを「意識的に向かう場所」と位置付け、一人ひとりが好みと行動・目的に合わせて選択可能な働き方である「Personalized ABW(パーソナライズド アクティビティ・ベイスド(続く) -
野村不HD、JR東日本の再開発「芝浦プロジェクト」 都心での新たな働き方提案 段階的にツインタワー整備
住宅新報 5月31日号 お気に入り野村不動産と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、共同でツインタワーへの再開発を進めている「芝プロジェクト」(東京都港区芝浦一丁目)で実現する新たな働き方として「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を(続く) -
三菱地所の旧本社「大手町ビル」大規模リノベ 既存ストックに最新技術 建て替えより短期、スピード重視
住宅新報 5月31日号 お気に入り三菱地所は、築64年の「大手町ビル」(東京都千代田区大手町)の18年5月から段階的に行っていた大規模リノベーションを完成させた。スタートアップ向け施設である「Inspired.Lab」や「FINOLAB」が稼働済み。7階中央(続く) -
デジタルアート展示、リアル・デジタルを融合 三井不、80周年記念事業で
住宅新報 5月31日号 お気に入り三井不動産は、5月27日から6月19日まで東京・日本橋エリアの「クリエイター特区」で、デジタルアートの展示を開始した。6月18日からNFT化による作品のオークション販売を予定。創立80周年記念事業「未来特区プロジ(続く) -
六本木ヒルズ屋上庭園で近隣住民ら100人が田植え 森ビル、3年ぶりに再開
住宅新報 5月31日号 お気に入り森ビルは5月21日、六本木ヒルズの屋上庭園で新型コロナにより中断していた、近隣住民やオフィスワーカーなどが参加する田植えを3年ぶりに再開した。約100人の親子が参加。参加者はあいにくの雨の中、配布された雨(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第436回 高齢者の安心居住の実現方策 システム導入や他者とのつながりで
【学生の目】 超高齢社会の本格化や世帯の多様化が進む中、民間賃貸住宅は住宅確保要配慮者に対するセーフティネットの役割も担っている。昨年10月に宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインが(続く)
