資格・実務
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問題を事前に誤掲載 試験の取り扱い決まらず きんざい FP技能検定試験
1月27日に行われたファイナンシャル・プランニング技能検定試験で、試験が行われる前に試験実施団体の1つである金融財政事情研究会(東京都新宿区)が同会のホームページに本試験問題を誤って掲載していた。 厚(続く) -
1社に行政処分 37条書面不交付 東京都
東京都は2月6日、不動産業者1社に対して行政処分を行った。 東京都下にあるA社は、1戸建て住宅の賃貸借の媒介業務を行う際、貸主に法37条に定める書面(賃貸借契約書)を交付しなかった。また、本件契約が締結され(続く) -
新ロゴマーク決まる 公認不動産コンサルティングマスター
不動産流通近代化センター(伊藤博理事長)は2月4日、公認不動産コンサルティングマスターの新しいロゴマークを発表した。 不動産(Real estate)、コンサルティング(Consulting)、マスタ―(Master)の頭文字を用いた(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(48) アパートなどの借家権価格はどう算出するか?
Q 前回の建物賃貸借における借家権価格での立退料の続きを聞きたいのですが、例えばその明け渡しの対象になっている建物がアパートなどの共同住宅の場合には、その借家権価格というのは、当然1部屋ごとの土地価格や(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (13)
【問題2-11】 次の記述のうち、借地借家法及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)平成25年2月1日に非堅固な建物を所有することを目的として借地権を設定し、特に期間を定めなかったときは、その期間は20年と(続く) -
おとり広告目立つ 他社より低家賃など 首都圏公取協12月措置
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、12年12月に公正競争規約に違反した4社に対して対応措置を行った。 新宿区所在のA社は、賃貸住宅12物件の広告を不動産情報サイトを通じて行ったが、8物件は、同一建物内の(続く) -
12年度再開発プランナー試験 実務審査合格は165人 登録者数3000人を突破
再開発コーディネーター協会は1月31日、12(平成24)年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。 同試験は筆記試験と実務経験審査で構成し、今年度で21回目。筆記試験に合格した後、都市再開発事(続く) -
合格率は9% 12年度行政書士試験
12(平成24)年度行政書士試験の合格者が1月28日発表され、合格者は5508人だった。 試験実施機関である行政書士試験研究センターによると、12年度試験の受験者は5万9948人、合格率は9.19%。合格基準点は、(1)法令(続く) -
合格者は364人 12年度ビル経営管理士
日本ビルヂング経営センターは1月31日、昨年12月9日に全国6会場で実施した12(平成24)年度「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。受験申込者570人(前年度585人)、受験者525人(同537人)で合格者は364人(同378人(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (12)
【問題2-6】 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。 (1)土地の所有者は、境界付近に建物を建てるために(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(47) 借家権価格とはどのようなものか?
Q 借家権価格相当額の立退料の支払いが認められたケースとはどのようなものですか。 A 賃貸人が、紙屑集配の倉庫として賃借人が使用している建物について、築後60年程度経過しており、腐朽がはなはだしく、建て替(続く) -
2013宅地建物取引主任者受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)未成年者Aは、親権者の同意を得なければ貸金の領収をすることができない。 (2)成年被後見人Bが(続く) -
合格率19.6% 基準点は37問に 管理業務主任者試験
12(平成24)年度の管理業務主任者試験の合格発表が18日行われ、3811人(11年度4278人)が合格した。指定試験機関の高層住宅管理業協会によると、受験者は1万9460人(同2万625人)、合格率は19.6%(同20.7%)だった。 合(続く)
