政策
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ウクライナの中央官庁とインフラ復旧・復興会議 国交省、URなど
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省は2月6日、ウクライナの中央官庁等とオンライン会議を実施し、同国のインフラ復旧・復興への協力可能性について意見交換を行ったと発表した。実施日は1月30日で、我が国からは国交省のほか、都市再生機(続く) -
社説 新NISAとJリート 個人投資家を増やす好機を逃すな
少額投資非課税制度(NISA)が今年1月に拡充され、世間で注目を浴びている。新NISAは個別株に投資できる「成長枠」と投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」がある。年間の投資上限額が最大360万円まで拡充され(続く) -
各分野ともマイナスで全体は3カ月ぶりの減少 法人取引量指数・23年10月
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省の1月31日の発表によると、23年10月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比3.3%減の246.7で、3カ月ぶりに減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同3.4%減の2(続く) -
住宅地、マンション増で全体は3カ月連続上昇 不動産価格指数・23年10月
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省の1月31日の発表によると、23年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が136.4(前月比0.2%増)で、3カ月連続の上昇となった。内訳は、住宅地が115.6(同0.5%増)(続く) -
マンション取引増で戸建て減も全体はプラス 既存住宅販売量指数・23年10月
住宅新報 2月13日号 お気に入り国土交通省が1月31日に発表した23年10月の既存住宅販売量指数(試験運用)によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.1%減の117.7と減少に転じた。他方、30m2未満のマンションを除い(続く) -
持ち家、約60年ぶりの低水準 23年新設住宅着工戸数
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省が1月31日に公表した建築着工統計調査報告の23年通期(23年1～12月)によると、新設住宅着工戸数は81万9623戸(前年比4.6%減)で、3年ぶりに減少した。【2面に関連記事】 用途別で見ると、持ち家が2年(続く) -
23年新設住宅着工 3年ぶり減の81.9万戸 持ち家始め全分野でマイナス
住宅新報 2月6日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は22万4352戸(同11.4%減)で2年連続の減少。1959(昭和34)年の20万4280戸や60(昭和35)年の23万3259戸と同程度で、直近の約60年で最低の水準となった。 貸家は34万3894戸(同0.3%減)で(続く) -
三大都市圏は3カ月連続増 各都市圏とも二桁の伸長 マンション着工・23年12月
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年12月の分譲マンション着工戸数は7992戸(前年同月比20.8%増)で、3カ月連続の増加となった。首都圏と近畿圏は約2割増、中部圏は約4割増の伸長で、三大都市圏の合計(続く) -
国交大臣政務官が交代 後任は尾崎正直衆院議員
住宅新報 2月6日号 お気に入り1月31日、加藤竜祥国土交通大臣政務官が辞任し、後任として尾崎正直衆議院議員が就任した。加藤前政務官の公式SNSによると、自由民主党におけるパーティ券の売上金還流問題に関連し、自身の政治資金収支報告書に「(続く) -
PPP/PFI優良事例の表彰開始、3月まで公募 内閣府
住宅新報 2月6日号 お気に入り内閣府は1月31日、第1回「PPP/PFI事業優良事例表彰」の公募を開始した。先導的で優良な事業を表彰することで、PPP/PFI推進の機運を醸成、地域における活用拡大や民間事業者の創意工夫の最大化等を図ることを目的と(続く) -
管理計画認定制度の普及図る 標準規約改正の意見公募も 国交省WG
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月31日、第4回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ(WG)」(齊藤広子座長)を開催した。今回は、22年4月に開始したマンション管理計画認定制度(以下、認定制(続く) -
ひと 総合提案力で第一の存在に 営業研修で〝成長の文化〟を作る一心エステート代表取締役 高田一洋さん
大卒後の06年、コンサルティング会社に入社。リーマンショック前、好調な不動産業界のクライアント企業を新規開拓する中で「不動産業は目に見える商品を提供し、人々を幸せにする」と魅了され、10年にリストグルー(続く) -
災害リスク地域への対策重視 地籍調査加速へ骨子案 国交省
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月29日、第18回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・布施孝志東京大学大学院教授)を開催し、同小委員会報告書の「骨子案」を提示した。「第7次国土調査事業十箇年計画」(20～29年度)の(続く)
