政策
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改正建築物省エネ法等 25年4月全面施行 国交省が周知、支援強化
住宅新報 7月9日号 お気に入り業界と連携し説明会など実施 両改正法では、建築物の省エネ性能の底上げを始め、木材利用の推進や各種規制の合理化、建築確認審査の見直しなど、広範な制度改正を行っている。そのため、実務や市場への影響を鑑(続く) -
首都圏、中部圏は連続の2桁増も、近畿圏は反転減 マンション着工・5月
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における5月の分譲マンション着工戸数は9201戸(前年同月比14.6%増)で、2カ月連続の増加となった。 内訳を見ると、首都圏は5924戸(同16.4%増)で2カ月連続増。中部圏は109(続く) -
緑地確保認定の基準案 法改正で新設、試行後策定へ 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省は6月26日に有識者会議を非公開で開催し、改正都市緑地法等(5月公布)に基づく新制度「優良緑地確保計画認定制度」の評価・認定基準案を提示、検討した。併せて、同改正法で新設され、同基準の土台となる(続く) -
「まちづくりGX」や二地域居住の体制強化 国交省組織改正
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省の注力する政策の推進へ向け、7月1日に「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が施行された。 同改正政令により、「まちづくりGX」推進のため、都市局に「都市環境課」を新設。管轄範囲としては(続く) -
社説 大雨災害の季節 業界団結で危機管理力高めよ
総会シーズン後半の6月下旬、各地で例年より遅めの梅雨入りが発表された。今夏は観測史上最も暑くなった昨年に匹敵する暑さが予測されるが、夏本番を前に、大雨・洪水災害への注意が一段と高まる季節だ。 激(続く) -
ひと 省エネ以外の効果も訴求 既存マンションの外断熱改修を推奨する長谷工総研上席主任研究員 高橋 徹さん
「住宅の外断熱工法は外気との温度差が大きい寒冷地での対策としてスタートしたが、猛暑が続く今、温暖地での夏の対策としても有効」と語る。 外断熱とはマンションを外側から断熱材で覆う工法で、1年を通じ(続く) -
LPガス商慣行是正へ 改正省令施行、指針等も刷新 経産省
住宅新報 7月9日号 お気に入り課題となっているのは、賃貸住宅へのLPガス契約において、LPガス事業者が配管や設備機器等を無償設置・貸与し、その費用を消費者の支払う料金に上乗せするという商慣行。LPガス事業者の過大な営業費用を、消費者に(続く) -
建設関係功労者国交大臣表彰 不動産、住宅業界から42人
住宅新報 7月9日号 お気に入り吉田不動協理事長、塩見日管協会長など 国土交通省は7月9日、国土交通大臣表彰の対象となる建設事業関係功労者を発表した。表彰者は全体で235人、3団体。10日に同省で表彰式を実施する。不動産業関係と住宅・建(続く) -
前月までの連続増が一転 全体は5.4%の減少 既存住宅販売量指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省によると、3月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比5.4%減の119.3で、前月までの7カ月連続増から一転、減少となった。30m2未満のマンシ(続く) -
各分野とも反転減で全体は6.0%の減少 法人取引量指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省によると、3月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比6.0%減の242.3で、前月の増加から再び減少へ転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同4.6%減の266.9。内訳(続く) -
マンションが微減も住宅総合は反転増 不動産価格指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、全国住宅総合指数が137.4(前月比0.4%増)で、前月の減少から増加に転じた。住宅地が117.3(同0.7%増)、戸建て住宅が115.8(同1.2%増)と増加したことで、マンションは197.9((続く) -
住宅宿泊管理業者へ初の一斉検査、34業者に指導 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省は7月1日、住宅宿泊管理業者を対象に実施した、住宅宿泊事業法の施行後初の「全国一斉立ち入り検査」の結果を公表した。 2023年6月から24年3月にかけ、全国38業者に対して各地方整備局等が事務所等(続く) -
国交省 「空き家対策プログラム」策定 国交大臣〝官民一体で実行〟
住宅新報 7月2日号 お気に入り斉藤大臣は、空き家の適正管理と早期活用の重要性を指摘する一方、「不動産事業者にとっては『活用に適した空き家が市場に出てこない』『空き家はビジネスになりにくい』といった課題がある」と説明。そこで国交省(続く)
