政策
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今週のことば メザニンローン(8面)
通常の借り入れであるシニアローンに比べ、劣後するローン。レンダーから見れば高い金利を設定でき、審査も相対的に楽で借りやすい。しかし、債務者からの返済が滞った場合はシニアローンが優先して回収されるため(続く) -
関西で訪日観光客対応急ぐ 観光庁 台風など災害の影響懸念で
住宅新報 10月2日号 お気に入り同キャンペーンは、関西を観光地として改めて「知ってもらう」「来てもらう」「行ってもらう」「楽しんでもらう」という4つの柱を軸に観光庁の策定した、「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に基づくもの。(続く) -
全住協を「安心R住宅」第8の団体として登録 国交省
住宅新報 10月2日号 お気に入り国土交通省は9月25日、既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、全国住宅産業協会(神山和郎会長)を登録した。 同協会は17年12月の登録開始以(続く) -
18年6月・不動産価格指数 戸建て2カ月連続減に
住宅新報 10月2日号 お気に入り国土交通省は9月26日、18年6月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.4で、前年同月比2.6%の上昇となった。 住宅地は101.1(同2.2%増)、戸建て住宅は102.1(同0.2%減)、マ(続く) -
次世代住宅PJにLIXILなど採択 国交省
住宅新報 10月2日号 お気に入り国土交通省は9月26日、第2回「次世代住宅プロジェクト2018」の事業者として、LIXILと凸版印刷を採択した。 LIXILの提案は「破砕・回収型紙オムツ処理による介護負担と環境負荷低減」で、先導性や普及可能性の(続く) -
北村知久建設流通政策審議官に聞く 既存住宅「新施策の反応を注視」
住宅新報 10月2日号 お気に入り7月31日、建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官(建流審)に就任した北村知久氏(写真)が9月20日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 近年、官民共にテーマとして挙げられ(続く) -
社説 おとり広告に改善の兆し 一層の意識改革と業務改善を
主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた。表示に関する公正競争規約の違反者を対象に、複数の主要不動産ポータルサイトへの広告掲載を原則1(続く) -
今週のことば サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)=2面
住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術などを活用し、健康管理の支援、家事負担の軽減、コミュニティの維持などの住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部を支援(続く) -
ひと おもてなしの心を伝えたい こだわりの食と宿泊の〝食泊ホテル〟を提供するフォーブス代表取締役社長松崎充宏さん
ビジネス系の「ホテルウィングインターナショナル」を軸に、ブランド展開する。今年だけでも「金沢駅前」「上野・御徒町」「大阪・梅田」に続き、この9月、ちょうちんや行灯など和のテイストを添えた「京都四条烏(続く) -
18年基準地価 全国平均、27年ぶり上昇 二極化継続も底上げ進む
住宅新報 9月25日号 お気に入り基準地価は都道府県が発表し、国交省が取りまとめて公表しているもので、今回の基準地点数は2万1578地点。同省が毎年1月1日時点の地価を調査、公表している地価公示とは補完的な関係にあり、今回は1639地点が共通(続く) -
国土審議会土地政策分科会特別部会 土地基本法見直しへ議論 所有者の管理責務が焦点
住宅新報 9月25日号 お気に入り同部会は、近年我が国の大きな課題となっている不明地への対策を審議するため、17年に発足した。第1段階として不明地の利用促進に向けた法整備について検討を重ね、同年12月に中間取りまとめを公表。これに基づく(続く) -
野村正史土地・建設産業局長に聞く サブリース問題「まず実態把握を」
住宅新報 9月25日号 お気に入り7月31日に就任した国土交通省野村正史土地・建設産業局長が9月12日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 就任に当たり、「建設や不動産という我が国の基幹産業」に携わるポストに対し、「身に(続く) -
不動産業は3カ月ぶりに減 7月・建設工事受注
住宅新報 9月25日号 お気に入り国土交通省は9月10日、7月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆8416億円(前年同月比0.5%減)で、2カ月連続の減少となった。 このうち、元請け受注高は4兆6631億円(同3.3%減)で、同じく2カ月連(続く)
