自由民主党本部で11月13日、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、住宅・不動産関係の14団体が政策と税制の改正要望を行った。 焦点は反動減への施策 複数の団体が特に要望していたのは、19年10月に予(続く)
この記事は有料記事です。 残り 942 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)