営業・データ
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マンションの成約好調 12カ月連続で前年上回る 首都圏・8月 東日本機構
住宅新報 9月17日号 お気に入り東日本不動産流通機構がまとめた8月の首都圏不動産流通市場動向によると、最も取引の多い中古マンションの成約件数が前年比2桁増となるなど、引き続き好調が続いた。 中古マンション成約件数は2250件(前年比16.0(続く) -
一括受電の仕組み解説 長谷工がセミナー 管理会社など80人参加
住宅新報 9月17日号 お気に入り長谷工グループで高圧一括受電サービスなどを行う長谷工アネシス(東京都港区)は9月12日、マンション電気代削減セミナーを行った(写真)。管理会社やマンション管理士など約80人が参加した。 同セミナーでは、同社(続く) -
HOME’S掲載 8月【愛知県】賃貸マンション動向 全築年帯で需給崩れる 間取り別は1DKが不足
住宅新報 9月17日号 お気に入り13年8月の愛知県賃貸マンション市況は、問い合わせ物件における敷金0物件の割合と敷金礼金0物件の割合が、前回の13年1月に比べて増加した。敷金0物件の割合は5%程度の供給不足となり、過剰から不足の状態に逆戻り(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 136 都営大江戸線「牛込柳町駅」 50m2タイプ、賃料やや上昇
今回は、都営大江戸線牛込柳町駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台が全体の約40%、20～40m2台で70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は10%程度となっている。 25m2タ(続く) -
建て替え率の上昇続く 住団連調べ 注文住宅顧客調査 60代世帯主が1割超える
住宅新報 9月10日号 お気に入り住宅生産団体連合会(樋口武男会長)はこのほど、「12年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。調査の対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)。有効回答数は4502件。 (続く) -
管理受託は537万戸 マンション管理協 管理受託調査 会員シェア9割超に
住宅新報 9月10日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長、会員387社)はこのほど、会員社を対象に4月1日時点で実施した「マンション管理受託動向調査」の結果概要をまとめた。申告方式よるアンケートで87年から毎年実施しているもの(続く) -
「来るべき大地震に備えて」 非構造部材、設備に被害 東京・品川でセミナー開催
住宅新報 9月10日号 お気に入り応用アール・エム・エスとイー・アール・エスは9月6日、東日本大震災の教訓をもとに新たな知見や動向も踏まえ、企業が行うべき地震リスクマネジメントを紹介する目的で、「今一度考えるリスクマネジメント～来るべ(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 7月
【7月の天気模様】 小幅な上昇傾向を示す『薄日』が全国的に増加し、価格の回復基調が一層鮮明になった。 『晴れ』は4地域で前月から1地域減ったが、『雨』も7地域から5地域に減少。『薄日』が6地域から13地域へ(続く) -
売主別・中古マンション騰落率 1位は3年連続で丸紅
住宅新報 9月10日号 お気に入り不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが調査した「売主別中古マンション騰落率ランキング」によると、12年のトップは3年連続で丸紅となった。2位は前回7位の大成有楽不動産、3位は前回対象外の伊藤忠都市開(続く) -
「新刊紹介」 「不動産コンサルで稼ぐ!」 石田正敏著
住宅新報 9月10日号 お気に入り不動産コンサルティングを手掛けるにあたっての入門書。不動産コンサルティングは、中小不動産業者が不況対策として取り組むにうってつけだとだと著者はいう。その具体的ノウハウを記したのが本書だ。 テーマは(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 135東京地下鉄千代田線「千駄木駅」 良好な50m2タイプの市況
今回は、東京地下鉄千代田線千駄木駅。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約35%、20～40m2台で70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は、5%程度となっている。 25m2タイプの(続く) -
国交省 評価手法の検討に着手 近く「ラウンドテーブル」開催
住宅新報 9月3日号 お気に入り『20年までに中古市場規模倍増』の目標を掲げる国交省は、建物価値を反映した価格評価体系の構築に取り組んでいる。 このテーマを主題とする『中古住宅の流通促進・活用に関する研究会』を開き、6月に報告書をま(続く) -
少額短期の瑕疵保険 給付金関連で問い合わせも 住宅保証機構 販売を開始
住宅新報 9月3日号 お気に入り住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社すべてが、同商品の取り扱いを完了し(続く)
